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―ストックの活用で賃貸住宅の供給促進 内閣府特命顧問の島田晴雄・慶應義塾大学教授が委員長を務める「住宅市場研究会」は16日、「住宅市場の明るい構造改革…
─透明性確保し、不動産投資市場の構築を 国土交通省は土地政策を総合的に見直すため、21世紀の新しい土地政策のあるべき姿を国土審議会土地政策分科会で検討…
─会計審、投資不動産の時価開示は見送り 金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会固定資産部会は、減損会計の導入時期を05年度からとする「草案」をまとめ…
―国交省、住宅金融あり方懇が最終報告 国土交通省の「市場機能を活用した住宅金融のあり方懇談会」（座長＝八田達夫・東京大学教授）は12日、最終の取りまと…
―建設中止・延期求める異例の指導強化も 江東区は11日、マンション建設に関する開発指導要綱の改正（ほぼ原案）と開発事業者に求める負担金（公共施設整備協…
─ローン証券化は買取型、保証型並存で 自民党の住宅土地調査会住宅金融小委員会（金子一義委員長）は９日、第５回目の会合を開催し、住宅ローン債権の証券化と…
都市基盤整備公団は今年１～３月の土地有効利用事業の状況をまとめた。新たに取得したのは９地区・11件で、総面積は約５・７ha、取得価額は約67億円。譲…
─都市再生本部、臨海部や駅前再開発など 都市再生本部は８日夕、第６回会合を開催し、都市再生特別措置法の基本方針に盛り込む「都市再生緊急整備地域指定の基…
―国交省、不動産流通促進委が最終報告 国土交通省は、今後の不動産取引のあり方について検討してきた不動産適正流通促進委員会（委員長＝田中啓一・日本大学教…
住宅金融公庫は、今年度の個人向け融資の募集計画を決めるとともに、金利体系を見直し、これまで４・０％としていた11年目以降の基準金利を、第１回の申込受…
─第一弾は東京・東雲など９地区で募集 都市基盤整備公団は今年度から新たにスタートする「民間供給支援型賃貸住宅制度」の第一弾として、全国９地区で民間事業…
東京・江東区は、11日にマンション開発規制を盛り込んだ改正指導要綱と、事業者に求める開発協力金の額を決める。協力金の額は１戸当たり１２５万円が有力。…
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