WEB版
―ネット営業と完全規格プランで経費削減 エス・バイ・エルは、11月1日より30歳代の一次取得者層をターゲットとした本体価格25万円台/3・3㎡からの低…
―組合設立し法人格取得、税制など助成も 国土交通省は来年の通常国会での立法措置を目指している「マンション建替えの円滑化のための法制度」の考え方となる建…
自民党国土交通部会(栗原博久部会長)の住宅(建築)・土地ワーキングチームは17日、来年度の住宅・土地税制改正要望事項を審議した。 地税制で焦点となっ…
─容積率規制の緩和とシックハウス対策で 国土交通省は建築基準法の改正案を来年の次期通常国会に提出する。政府が先に示した「改革工程表」に沿って、容積率規…
―不動産団体連と住団連が協議会組織 不動産業界の13団体で構成する不動産団体連絡会が12日午前、霞が関ビル内で開催され、住宅生産団体連合会と共同で近く…
―SPCも可、1区画民間マンションにも 東京都は、臨海副都心で募集している30年間の長期貸付用地10区画について、10月末にも売却方式を導入する。また…
―社会資本整備審の個別部会で具体的審議 国土交通省の社会資本整備審議会はこのほど、第2回建築分科会(分科会長=岡田恒男・芝浦工業大学教授)を開催し、扇…
都市開発協会は、「公庫改革」および「特別土地保有税・地価税の廃止」に関する意見書をまとめた。 公庫改革については、住宅供給が景気回復を加速する要因で…
―国交省、中古住宅性能表示制度の骨格 国土交通省は来年度から実施する中古住宅の性能表示制度の骨格を固めた。同省の検討委員会(委員長=巽和夫・京都大学名…
―用途変更型など4タイプに分け整備構想 国土交通省はこのほど、今年度の低・未利用地有効活用促進臨時緊急調査の対象地区を決定した。民間企業や地方公共団体…
―設計図書を省略、技術基準見直し調整 住宅金融公庫は住宅性能表示制度の普及・促進を図るため、性能表示住宅の融資について申請図書の省略や審査時間の短縮化…
都市基盤整備公団は9日、今年度第2四半期の土地有効利用事業における土地取得状況と土地譲渡状況をまとめた。 期中に取得した土地は6地区、9件で総面積は…
週間ランキング
日付で探す