WEB版
政府は18日、国土交通省が臨時国会に提出する「日本勤労者住宅協会の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同協会は、政府が昨年12月に閣議決定した特殊…
―景観・安全なども盛り込むべき事項に 国土交通省は、国土利用計画法の見直しを検討している「国土利用計画法ワーキンググループ」（座長＝小林重敬・横浜国立…
―経済効果は１カ所で最大２２４６億円 東京都は、日本におけるカジノのモデルプランや実現に向けた課題を示した「東京都都市型観光資源の調査研究報告書」をま…
日本経済団体連合会は土地・住宅・都市再生など16分野からなる規制改革要望「産業競争力の強化と経済の活性化に向けて」をこのほどまとめた。土地・住宅・都…
─定借地の提供、スケルトン貸しを重視 国土交通省は16日、２００４年度中に設立する「都市再生新独立行政法人」が賃貸住宅事業に関して担う役割を整理した。…
─区分所有法改正に伴い、団地型も適用 国土交通省は16日、今臨時国会に提出される「建物の区分所有等に関する法律」の一部改正案に伴い、今年の12月半ばま…
―国交省など立入検査、１社に監督命令 国土交通省は、このほど日本イーアールアイ㈱が建築基準法および住宅品質確保法に違反して業務停止命令を受けたことに対…
―東京への集中投資で日本経済の再生を 牧野徹・総理大臣補佐官の下に設置した都市再生戦略チーム（座長＝伊藤滋・早稲田大学教授）は11日、第８回目の会合を…
―国土審分科会が指摘、他の資産と差別 国土交通相の諮問機関である国土審議会の土地政策分科会は第５回目の企画部会をこのほど開催し、同分科会で検討している…
―評価業者日本ＥＲＩの品確法違反に対応 国土交通省は、住宅品質確保法の指定住宅性能評価機関について、消費者からの相談に対する窓口を㈶住宅…
今年７月12日に公布された建築基準法の一部を改正する法律がシックハウス対策に関係する改正規定を除き、来年１月１日から施行される。国土交通省は８日、施…
―土壌汚染や災害危険度取り扱いなど整理 国土交通省は、土地情報を積極的に開示・提供することによって、土地市場の透明性を欧米並みに向上させることなどを目…
週間ランキング
日付で探す
