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来年度予算案が決定し、国土交通省関係では復活要求していた「民間活力を活用した都市再生を推進するための都市開発資金制度の拡充」が認められた。 同制度の…
都市基盤整備公団は土地有効利用事業による今年度第３回目の土地譲渡として、このほど「東京・南青山六丁目」の競争入札を行い、マンション・デベロッパーの㈱…
―公庫問題で見通し、民間肩代わりは無理 赤井士郎・住宅生産団体連合会副会長（三井ホーム会長）は21日、住団連が取りまとめた「緊急経済対策としての住宅政…
―容積率など開発者が設定、第三者が評価 三和総合研究所はこのほど、「都市再生に向けた緊急提言～ポリシーミックスによる都市生活空間の再生～」を作成…
―コア業務を検討、報酬や倫理規定なども 国土交通省はマンション管理士の活用方策を検討するための研究会をスタートした。来年４月から始まるマンション管理士…
―都市再生に重点、公庫融資戸数は50万戸 国土交通省関係の02年度予算が20日、内示された。一般公共事業費は前年度比１割減の６兆４５６８億円で、事業別…
―「住まい連」を組織、２月に全国大会 日本住宅会議、全国借地借家人組合連合会など市民系を含む10団体はこのほど、「国民の住まいを守る全国連絡会」（住ま…
―住宅金融懇、公庫機能と証券化テーマに 国土交通省は19日、「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」（座長＝八田達夫・東京大学教授）の第３…
―立法化のポイント・管理士活用など指摘 自民党のマンション対策議員連盟（山本有二幹事長）はこのほど、「マンション建替えの円滑化方策に関する提言」をまと…
―住宅公庫の融資業務は存続の可能性も 政府は18日、特殊法人等改革推進本部と行政改革推進本部の合同会議を開催し、「特殊法人等整理合理化計画」を策定した…
―業界トップ、住宅土地税制見送りに失望 与党３党が決定した02年度税制改正大綱について業界トップは、保有税・流通税など住宅・土地税制改正がほぼ見送られ…
政府は14日、「都市再開発法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。 改正したのは、市街地再開発事業の施行区域要件に係る耐火建築物の耐用年限の…
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