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2026/04/01 政策・制度

改正マンション関係法がきょう施行へ ─新たな法体系で再生・管理を円滑化

 マンション関連の法律を一括で改正する改正マンション関係法が1日、一部を除き施行された。全国的に増加している老朽化マンションの管理の適正化と、再生の円…

2026/04/01 市場・統計

2月住宅着工、4カ月連続減5・8万戸 ─国交省、持家・貸家・分譲が全て減少

 国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計をまとめ、新設住宅着工戸数は前年同月比4・9%減少の5万7630戸となったと発表した。減少は4カ月連続。新…

2026/04/01 団体動向

プレ協、26年度中頃メドに新プラン公表 ―省エネ支援関連事業の利用大幅減に課題

 プレハブ建築協会は30年度を目標年度とする5カ年計画「住生活向上推進プラン2030」を26年度の中頃をメドに公表する。3月30日に開いた活動実績報告…

2026/04/01 特集

新入社員の採用、大手デべ前年並み多く ―住友不や東急不、流通大手は人数増加

 不動産・住宅各社は1日、新入社員を迎え入れる。大手デベロッパーは前年並みが多いが、住友不動産や東急不動産は増やした。流通大手は増加傾向。ハウスメーカ…

2026/04/01 ビル・商業・賃貸

関電不、渋谷に首都圏初シェアオフィス

 関電不動産開発は自社ブランドのシェアオフィス「ワーキング スイッチ エルク」の首都圏初となる施設を東京・渋谷に出店する。出店先はJR渋谷駅徒歩6分の…

2026/04/01 マンション・建売

京王電鉄、分譲Mの初弾を案内開始へ

 京王電鉄は、京王相模原線の京王多摩川駅前で進めている駅前一体再開発「イトナミ」内の分譲マンション「京王多摩川ハモンズ」(東京都調布市、総戸数265戸…

2026/04/01 政策・制度

平口法相、住所等変更登記の重要性強調

 4月1日から、不動産登記簿の所有者の住所・氏名が変更した場合の「住所等変更登記」が義務化された。平口洋・法務大臣は3月31日の閣議後会見で、「住所や…

2026/04/01 ビル・商業・賃貸

サンケイとリバブル、賃貸Mを共同開発

 サンケイビルと東急リバブルは賃貸マンション「(仮称)江東区新大橋一丁目計画」(東京・江東区、66戸)の開発に着手した。サンケイビルの分譲マンションを…

2026/04/01 市場・統計

23区2月マンション、平均1・43億円

 不動産経済研究所は東京23区における2月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。供給戸数は517戸と前年同月の411戸に比べやや多い。平均価格は1…

2026/04/01 団体動向

賃貸管理士、26年度試験で3地域を追加

 賃貸不動産経営管理士協議会は、26年度の賃貸不動産経営管理士試験を11月15日に実施する。時間は午後1~3時。試験会場は、昨年も実施した38都道府県…

2026/04/01 人事・機構改革

国土交通省

 ▽大臣官房付、即日辞職(国土交通大学校長)=大澤一夫▽国土交通大学校長(厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官)=藤川眞行▽大臣官房付、出向…

2026/04/01 人事・機構改革

住宅金融支援機構

 ▽辞職(審議役業務管理部長)=大井健史▽同(審議役首都圏広域事業本部長)=東原文彦▽同(デジタル戦略部長)=堀越拓治▽同(住宅融資保険部長)=米林聡…

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お知らせ・2026年3月25日(水) 法務省、住所等変更登記の義務化開始 25年全国売主グループ別マンション供給 特集 インフレ下の最新市場動向④ 地価2%上昇で住宅の売買・賃貸を支援 高輪GWシティ、28日グランドオープン 国交省、不適切な土地利用の対策検討 住宅政策、既存ストックの最大限活用へ 日本郵船ら、再エネの洋上DC実験着手 地所らの関内駅前再開発、31年1月竣工へ

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