政策・制度

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2026/02/09 政策・制度

住所等変更登記の義務化、認知度31％

─法務省調査、検索用情報の申出は21％　　全ての不動産所有者を対象に、26年４月１日から「住所等変更登記の義務化」がスタートする。不動産所有権の登記名…
2026/02/06 政策・制度

長寿命化税制、24年度８１０９件適用

─国交省、戸当たり平均２万円の減税に 　国土交通省は、24年度の「マンション長寿命化促進税制」の適用件数が８１０９件になったと推計した。創設…
2026/02/05 政策・制度

二地域居住計画、20府県28市町村が策定

─国交省、ふるさと住民登録制度に期待 　国土交通省は、二地域居住促進法で創設された二地域居住促進のための都道府県・市町村が連携した計画制度や…
2026/02/05 政策・制度

国交省、国際園芸博の企業向け説明会

　国土交通省は、２月13日午後１時30分から、27年３月開幕となる「国際園芸博覧会（横浜グリーンエクスポ）」の民間企業向け説明会を開催する。首都圏では…
2026/02/04 政策・制度

住宅の贈与税非課税措置、贈与額に寄与

─国交省検証、高額贈与で購入資金も増額 　国土交通省は、住宅税制の効果検証を進めている。３日に開いた住宅税制ＥＢＰＭ（データなど客観的根拠に…
2026/02/04 政策・制度

国交省、東南アジア３国の最新情報提供

─Ｊ－ＮＯＲＥ総会、日本企業進出を支援 　国土交通省は３月４日、不動産業の海外進出を支援する海外不動産業官民ネットワーク（Ｊ－ＮＯＲＥ、ジェ…
2026/02/04 政策・制度

フラット35、最低金利は過去最高続く

　住宅金融支援機構は、２月のフラット35の借入金利を発表した。融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、２・26％（前月比＋０・18…
2026/02/03 政策・制度

大規模土地取引、法人代表の国籍も届出

─国交省、国土利用法の施行規則を改正 　国土交通省は、省令により国土利用計画法の施行規則を改正し、大規模な土地取引の事後届出義務に、法人の代…
2026/02/03 政策・制度

都、既存住宅の省エネ化に１０１２億円

―26年度予算、ＤＣ整備促進に約１５０億 　東京都が１月30日に公表した26年度予算案の一般会計総額は、25年度当初予算を５・４％上回る９兆…
2026/02/03 政策・制度

フラット35の申請、前年同期比５割増

　住宅金融支援機構は、25年10～12月のフラット35の申請戸数などをまとめた。フラット35全体の申請戸数は１万４９５５戸（前年同期比＋48・７％）、…
2026/02/02 政策・制度

賃貸住宅管理にも評価の仕組み導入を

─国交省有識者会議、業務内容に指針も 　国土交通省は１月30日、第３回賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議を開き、論点のとりまとめに…
2026/01/30 政策・制度

国交省、住宅団地再生で地域交通課題に

─東京・大阪主導のニュータウン政策ＷＧ 　国土交通省は29日、第９回住宅団地再生連絡会議を開催した。高度成長期に郊外で大量供給された住宅団地…

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