WEB版
─宅建業者名簿のデジタル閲覧も開始 4月1日に改正宅地建物取引業法施行規則(24年6月28日公布)が施行され、宅地建物取引業者に掲示が義務…
─国総研、緑視率プログラム改良版公表 国土交通省の研究機関である国土技術政策総合研究所(国総研)は、人が緑を目にする割合である緑視率を調査…
─ポイント制度、子育てプラスは6割利用 住宅金融支援機構は、フラット35の金利引下げメニューとして、4月から「既存住宅金利引下げ制度」を導…
─有識者委、社会実装向け論点整理進める 国土交通省は、国土形成計画に位置付けられた「地域生活圏」の議論を進めている。このほど行われた有識者…
―URの保有地を転貸し、NPOが運営 東京都豊島区は、若者の居場所を創出する事業を始めた。都市再生機構(UR)との協定に基づき、豊島区はU…
─地価公示、中野周辺はまだ影響見えず 国土交通省が発表した25年地価公示(1月1日時点)では、地価は全国平均で+2・7%上昇した。地価が高…
─国交省、名古屋圏・地方4市は伸び鈍化 国土交通省は18日、25年地価公示(25年1月1日時点、標準地=2万5563地点)を公表した。全国…
─国交省、大手町タワーなど最高ランクに 国土交通省は18日、改正都市緑地法に基づき創設された「優良緑地確保計画認定制度(通称ツナグ)」の認…
国土交通省は、改正都市緑地法に基づく「都市緑化支援機構」として、(公財)都市緑化機構(市川晃・代表理事・会長)を13日付で指定した。都道府県などが行…
─行政代執行のポイント指針に盛り込む 国土交通省は、全国の自治体の条例のうち、「空き地」に関する条例は198条例あることを把握した。国が空…
─4月で義務化1年、認知度いまだ課題も 相続登記が24年4月から義務化され、間もなく1年が経過する。法務省によると、24年度の相続を理由と…
─国交省新事業、応急仮設の担い手確保 国土交通省は、地域の住宅生産業者らがグループとなって取り組む災害への備えを後押しする新事業を始める。…
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