WEB版
政府は、21年春の叙勲受章者を発表した。畑中誠・元東京建物社長、原嶋和利・全日本不動産協会理事長が旭日中綬章を受章。住宅・不動産関係で旭日章は6名が…
政府は、21年春の褒章受章者を発表した。住宅・不動産関係では12名が黄綬褒章を受章した。国土交通省での伝達式は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため…
東京都は、JR青梅線・青梅駅南の約0・5haの敷地を再開発して住戸約110戸と店舗、公益施設などが入居する地上13階建て・延床面積約1万3270㎡の…
─国交省が研究会発足、連休明け議論開始 国土交通省は、地場の不動産会社が新たな地域の価値創造をリードする存在になるためには、どのような課題があるか研究…
東京都は、昨年4月から開始したマンション管理状況の届出について、開始から1年となる今年3月末で7割弱の届出(速報値)があったと明らかにした。正確な届…
昨年末に政府の経済対策として創設された「グリーン住宅ポイント制度」に、4月21日時点で503戸の申請があったことが分かった。23日の衆議院国土交通委…
―全て大阪中心部、前回からの継続地点も 国税庁は、地価の大幅な下落に伴い、大阪市中央区の13地点(表)で路線価の補正を行う。路線価は地価公示などをもと…
―内閣府、自治体応募の31提案を公表 内閣府の地方創生推進事務局は、昨年12月に始めた「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の募集に、全国31の地方自治…
─空き家対策など、地方の政策立案に寄与 国土交通省は、複数のデータを組み合わせて、地図上で分布を可視化した「面的データ」の作成ガイドラインを近く公表す…
所有者不明土地対策を盛り込んだ民法等の一部を改正する法律案と、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両法案が21日、参院本会議…
経済再生・コロナ対策担当大臣の西村康稔衆議院議員は、19日に開催されたDX不動産推進協会の設立総会で、一人当たり居住面積の拡大について言及した。来賓…
―J-NORE、管理業の進出もテーマに 国土交通省は、日本企業が海外で不動産業や不動産管理業を展開する取り組みへの支援を強化する。昨年立ち上げた海外不…
週間ランキング
日付で探す