WEB版
―農水省方針、木材の安定供給に努力義務 農林水産省は、国が整備する公共建築物を原則木造化する目標を盛り込んだ「建築物における木材の利用の促進に関する基…
―団体意見聴取、脱炭素とローン減税焦点 自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は24日、住宅・不動産関係９団体から、22年度の予算・税制要望…
─省エネ基準は適合義務化と基準引上げ 国土交通省は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめた。２０５０年にはストッ…
―商業は東京オフィス街下落、二極化進む 国土交通省は20日、全国１００地区の地価ＬＯＯＫレポート（21年第２四半期＝21年４月１日～７月１日の変動率）…
国土交通省は、21年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」に、４件の応募から３件を採択した。住宅建築分野の生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・…
─国交省、日鉄興和不など５件に先導性 国土交通省は、21年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業（第１回）」で、新たに５件を採択した。高経年マン…
―再エネＴＦ、次期通常国会での法案要望 ２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、必要な規制の見直しを進める「再生可能エネルギー等に関する規制等の…
―国交省のプラトー、太陽光発電の推計も 国土交通省が進める３Ｄ都市モデル「Ｐｒｏｊｅｃｔ ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）」で、全国56都市のオープンデータ…
国土交通省は、７月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況をまとめた。ポイントの申請受付の累計は、新築３万８８８４戸、既存２７２戸、リフォーム２万…
―区分所有法のヒアリングで東京都が要望 有識者や法務省、国土交通省などの関係省庁が参画する区分所有法制研究会（座長＝佐久間毅・同志社大学大学院司法研究…
─都道府県に目視による盛土の総点検依頼 ７月に静岡県熱海市で発生した違法な盛土を起因とする土石流災害を受け、政府は10日、「盛土による災害防止のための…
―住宅等の省・再エネで国交省の責任明記 国土交通省、経済産業省、環境省は10日、第６回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を…
週間ランキング
日付で探す
