WEB版
―国交省、宅建業者の告知義務の範囲示す 国土交通省は20日、不動産の心理的瑕疵(いわゆる事故物件)に関するガイドライン案を公表した。案に対するパブリッ…
─3省検討会、義務化の省エネ基準を強化 国土交通省、経済産業省、環境省は19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第3回…
―国交省、住宅供給業者へ事務連絡を発出 国土交通省は、木材の需給逼迫と価格高騰を踏まえ、このほど関連団体を通して木造住宅の供給事業者に事務連絡を発出し…
―DXや投資を強化、私募R組成や開発も ADワークスグループは、20年の持株会社体制へ移行後初となる第1次中期経営計画を策定した。対象期間は21~23…
―国交省発表、211戸にポイント発行 国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」の4月末時点の実施状況を公表した。同制度の実施状況の公表は初めて。これ…
─赤羽大臣が言及、長期調達の協定促進 赤羽一嘉・国土交通大臣は14日の定例会見で、木材の価格高騰、いわゆる「ウッドショック」について言及した。「工事の…
―国交省が検討会、4分類の認定基準策定 国土交通省は13日、「要除却認定基準に関する検討会」(座長=深尾精一・首都大学東京名誉教授)の初回会合を開い…
―自民党、既存ストック対策が共通認識に 自民党の住宅土地・都市政策調査会(石原伸晃会長)は12日、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅…
重要事項説明の完全オンライン化を認める宅建業法の改正を含む「デジタル社会整備法案」が12日、参議院本会議で可決、成立した。デジタル庁設置法案など6法…
―事業者を募集、消費者への説明など重視 国土交通省は、先進的な戸建てのリースバック事業に取り組む事業者を支援する。売買と賃貸、二つの取引が同時に行われ…
─国交省、ひととくらしの未来研が始動 国土交通省は10日、不動産業者が地域の新たな価値創造を目指すための「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の初回会合…
―国交省検討会、団体ヒアリングを実施 国土交通省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第2回をこのほど開催し、住宅への省…
週間ランキング
日付で探す