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─貸家が好調、マンションは大型物件増加 国土交通省が28日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・5%増の8万4196戸で5カ月ぶりに増加した。…
国土交通省は3月末に公表する「大深度地下利用に関する技術開発ビジョン」の原案を作成した。黒川洸・東京工業大学名誉教授を委員長とする専門の検討委員会が…
―公庫、中古融資も名称変え償還期限延長 住宅金融公庫は、新年度の4月からスタートする民間金融機関との協調融資の名称を「すまい・るパッケージ」と決めると…
―国交省、鑑定評価基準の改定で対応示す 国土交通省は昨年12月に作成した「不動産鑑定評価基準の改定骨子案」に対するパブリックコメントの結果を踏まえた対…
―近代化センター、建物履歴・性能を重視 中古住宅流通市場の活性化を図るための一環として中古住宅の「価格査定マニュアル」の改定作業を行っている不動産流通…
―誘導型総合設計、都営住宅など活用 東京都は、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律案」(マンション建替え法案)が今通常国会に提出されたのを受けて…
―自民、贈与の非課税枠を3000万円に 自民党・政務調査会は25日に、「早急に取り組むべきデフレ対策」をまとめる。あらゆる知恵を総動員して効果的な景気…
住宅金融公庫は22日、今年度第5回個人向け融資の募集結果をまとめた。受付期間は1月15日~2月18日の24営業日で、総受付戸数は前回を0・6%上回る…
―リバースモーゲージなどで循環型市場を 国土交通省は高齢者が保有する住宅をリバースモーゲージなどの手法を使って資金化し、循環型住宅市場の構築を図るため…
東京都は実勢地価が大幅に下落しているにもかかわらず、評価額が高止まりし税負担が相対的に重くなっている商業地を中心とした非住宅用地について、固定資産税…
政府の1府12省庁で構成する「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」は20日、来年度から4カ年でGISの整備・普及を図るための「GISアクショ…
―税制抜本改革で要望、ローン利子控除も 経団連は19日、小泉内閣が進めようとしている税制改革への政策要望となる「税制抜本改革のあり方について」と題する…
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