政策・制度

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2001/12/21 政策・制度

国交省の来年度予算内示、国費は１割減

―都市再生に重点、公庫融資戸数は50万戸　国土交通省関係の02年度予算が20日、内示された。一般公共事業費は前年度比１割減の６兆４５６８億円で、事業別…
2001/12/20 政策・制度

市民系など10団体が公庫公団廃止に反対

―「住まい連」を組織、２月に全国大会　日本住宅会議、全国借地借家人組合連合会など市民系を含む10団体はこのほど、「国民の住まいを守る全国連絡会」（住ま…
2001/12/20 政策・制度

金利変動リスクや住宅品質確保など議論

―住宅金融懇、公庫機能と証券化テーマに　国土交通省は19日、「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」（座長＝八田達夫・東京大学教授）の第３…
2001/12/19 政策・制度

自民党、マンション建替え円滑化で提言

―立法化のポイント・管理士活用など指摘　自民党のマンション対策議員連盟（山本有二幹事長）はこのほど、「マンション建替えの円滑化方策に関する提言」をまと…
2001/12/19 政策・制度

政府、特殊法人整理合理化計画を策定

―住宅公庫の融資業務は存続の可能性も　政府は18日、特殊法人等改革推進本部と行政改革推進本部の合同会議を開催し、「特殊法人等整理合理化計画」を策定した…
2001/12/17 政策・制度

田中理事長、「予想以上に厳しい結果」

―業界トップ、住宅土地税制見送りに失望　与党３党が決定した02年度税制改正大綱について業界トップは、保有税・流通税など住宅・土地税制改正がほぼ見送られ…
2001/12/17 政策・制度

政府、都市再開発法の一部改正を決定

　政府は14日、「都市再開発法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。　改正したのは、市街地再開発事業の施行区域要件に係る耐火建築物の耐用年限の…
2001/12/17 政策・制度

ＲＣＣ、年明けに企業再生業務を本格化

―日本新都市も候補、再生検討委を設置　整理回収機構（ＲＣＣ）は、金融再生法改正などによる機能強化を受け、企業再生に本格的に乗り出す。年明けの１月にも信…
2001/12/14 政策・制度

自民税調、来年度税制改正内容を決定

─オフィス登免税を２年の時限で２分の１　来年度税制改正の内容が13日、固まった。住宅・土地税制は土地譲渡益課税の引き下げや特別土地保有税と事業所税の廃…
2001/12/14 政策・制度

臨海部・木造密集地などで開発規制除外

─都市再生戦略チーム、小泉首相に進言　牧野徹・首相補佐官の下に設置した都市再生戦略チーム（座長＝伊藤滋・早稲田大学教授）はこれまでの検討成果を主要な見…
2001/12/13 政策・制度

軽井沢町がマンション規制、２階以下に

　長野県軽井沢町は、02年１月からマンション建設を大幅に規制する「自然保護対策要綱取扱要領」を実施する。　要領の適用は土地造成、ゴルフ場、ホテルなど開…
2001/12/13 政策・制度

斜線・容積率制限に性能指標など導入

―国交省、総合設計など特例も使い易く　国土交通省は、容積率や斜線制限など建築基準法の集団規定のあり方に関する検討課題をまとめた。主に容積率制限などの形…

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