WEB版
日本不動産鑑定協会は、土壌汚染対策法の施行に合わせて、当面の暫定措置となる「土壌汚染に関わる不動産鑑定評価上の運用指針Ⅰ」をこのほど作成し、協会会員…
都市基盤整備公団は、土地有効利用事業による土地譲渡の今年度第10回目の公募を４地区で行う。譲渡するのは「港区赤坂三丁目」「中央区日本橋二丁目」「名古…
―危険地域を指定し緊急整備計画を作成 国土交通省は密集住宅市街地を緊急整備するため、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（密集市街地…
国土交通省は、中長期的視点に立った都市再生のあり方を探る一環として、「次世代参加型まちづくりの方策」について具体的に検討していく。これまでは政府の都…
―日管協に設け基金２億でサブリース推進 国土交通省は、主に高齢者が保有する住宅ストックをファミリー向けの賃貸住宅として活用していくため、来年度から(財…
─容積・用途規制緩和などの運用指針作成 東京都は、都市再生法に基づく「都市再生特別地区」に関する運用指針をまとめた。それによると、容積率の限度について…
―マンション建設中止、新たに２地区追加 江東区は24日開いた防災・まちづくり対策特別委員会で、マンション建設中止・延期を要請している豊洲・東雲・枝川・…
―ローン返済困難者対応・耐震改修も改善 住宅金融公庫は、政府が先に決定した「改革加速プログラム」を踏まえ、住宅ローン返済困難者対策の拡充や耐震改修工事…
東京高裁は25日、明和地所から出された国立市のマンション上層部撤去を巡る東京地裁判決への控訴を受理した。…
─国交省、作成機関向けに基本方針示す 国土交通省は24日、不動産投資市場の情報インフラとなる不動産投資インデックスを整備するための基本方針を示したガイ…
─マンション建替え支援制度は５年間拡充 政府は24日、03年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算で復活折衝となっていた「マンション建替えに係る支…
―仮使用承認制度の活用などでネック解消 法務省は、不動産登記法の運用手続きを見直し、従来できなかったスケルトン状態の住戸を含む共同住宅の表示登記を可能…
週間ランキング
日付で探す
