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住宅金融公庫は４月から、財形住宅融資の当初５年間の新規貸付金利を改定し、現行の１・28％から１・23％に引き下げる。対象は新築住宅、リ・ユース（中古…
─国交省、近代化センターに協議会を設置 国土交通省は、賃貸不動産管理業を育成するため、業者の登録制度を創設し、登録機関となる新たな協議会を不動産流通近…
国土交通省は24日、１月末時点の住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。前年同月と比べて設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書とも、受付と交付の双方で…
―竣工から融資まで２カ月が１カ月に 住宅金融公庫は４月１日から、融資の申し込みから返済までの融資手続き業務を直接実施する。本店にある住情報相談センター…
国土交通省は、マンション建て替えを円滑に進めていくための国と地方公共団体レベルでの今後の取り組みを示した「マンション建て替えの円滑化プログラム」をこ…
─定期借家や証券化活用したモデルを研究 国土交通省は、賃貸住宅市場を活性化するため、企業が賃貸住宅を経営しやすい環境を整備していく。定期借家制度や証券…
―礼金などを事前説明、保証人に柔軟性 日本賃貸住宅管理協会は、外国人に賃貸住宅を斡旋する際の実務的な指針となる「外国人居住安定化のためのガイドライン」…
─建基法の告示を改正、４月に原案 国土交通省は、建築基準法の技術基準の継続的な見直しの一環として、構造関係に関する検討部会をこのほど開催し、土壁など伝…
日本賃貸住宅管理協会はこのほど、首都圏の賃貸住宅物件を対象とするＬＤＫ・ＤＫ表示に関する面積基準指針を策定した。同協会会員各社に通知し、今後、周知徹…
―床面積に一定比率、都心小ビルで効果 国土交通省は、大都市都心部にあるオフィスビルの空室を住宅に転用するコンバージョン事業を促進するため、建築基準法で…
国土交通省は、西日本不動産流通機構が４月１日からインターネットを活用した「ＩＰ型」の物件情報登録システムを導入することを大臣認定した。他の３つの流通…
住宅金融公庫は、来年度発行する貸付債権担保住宅金融公庫債券（資産担保証券＝ＭＢＳ）の業務引受け事業者の選定スケジュールを発表した。 選定するのは、引…
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