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国土交通省の集計によると、今年度から創設した中高層耐火建築物（事業用不動産）の所有権移転に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けた大臣証明は６月に15…
国土交通省は４日、住宅金融公庫の基準金利を現行２・60％から２・55％に引き下げることを決めた。財投資金利が１・７％から１・６％に引き下げられたこと…
―３大都市圏17地域、秋に第２次指定へ 政府の都市再生本部は都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域として、３大都市圏の17地域・約３５１５ha…
国土審議会は第５回基本政策部会（部会長＝中村英夫・武蔵工業大学教授）を開催し、今年11月をメドに取りまとめる最終報告の論点を整理した。最終報告では、…
政府は土地収用法の一部を改正する法律が10日から施行されるのに伴い、土地収用法の細目を定める政令案と公共用地の取得に伴う損失補償要綱の一部改正を２日…
─供給主体から撤退、民間市場の補完へ 国土交通省は「地方住宅供給公社検討委員会」（委員長＝小林重敬・横浜国立大学大学院教授）の第３回目の会合を開催し、…
―仲介手数料や説明義務のあり方も指摘 定期借家推進協議会は、定期借家制度の見直しに関する提言をまとめた。それによると、居住用建物に関して当事者が合意し…
住宅金融公庫は今月15日から今年度第２回個人向け融資の受付を開始する。募集期間は８月26日までの31営業日。 融資するのは、マイホーム新築資金、マン…
―コーポラティブ式まちづくりなど提案へ 国土交通省は、宅地の量的拡大政策の転換を明確に打ち出すため、大都市法の供給基本方針および供給計画制度を抜本的に…
―最大３００％割増し、築30年以上が対象 東京都は、７月１日から総合設計要綱を改定し、築30年以上の分譲マンション建て替えについて、最大で３００％の容…
─不動協が提言、固定資産税軽減なども 不動産協会はこのほど、「資産デフレからの脱却─都市再生の戦略的推進と不動産税制の抜本改革を」と題する提言をまとめ…
国土交通省は「賃貸不動産管理業に関する研究会」（座長＝升田純・聖心女子大学教授・弁護士）の第２回目の会合を開催し、賃貸住宅管理業の現状と問題点につい…
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