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─三井不・鹿島、新日鉄、竹中工が応札 文部科学省と会計検査院の庁舎をＰＦＩ方式によって一体的に再開発する「中央合同庁舎第７号館整備事業」の競争入札に、…
―１千億円規模、民都が半額を劣後出資 国土交通省は、民間企業による都市開発事業の立ち上げを支援するため、開発型証券化の手法によってプロジェクトに投資す…
日本不動産鑑定協会は、土壌汚染対策法の施行に合わせて、当面の暫定措置となる「土壌汚染に関わる不動産鑑定評価上の運用指針Ⅰ」をこのほど作成し、協会会員…
都市基盤整備公団は、土地有効利用事業による土地譲渡の今年度第10回目の公募を４地区で行う。譲渡するのは「港区赤坂三丁目」「中央区日本橋二丁目」「名古…
―危険地域を指定し緊急整備計画を作成 国土交通省は密集住宅市街地を緊急整備するため、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（密集市街地…
国土交通省は、中長期的視点に立った都市再生のあり方を探る一環として、「次世代参加型まちづくりの方策」について具体的に検討していく。これまでは政府の都…
―日管協に設け基金２億でサブリース推進 国土交通省は、主に高齢者が保有する住宅ストックをファミリー向けの賃貸住宅として活用していくため、来年度から(財…
─容積・用途規制緩和などの運用指針作成 東京都は、都市再生法に基づく「都市再生特別地区」に関する運用指針をまとめた。それによると、容積率の限度について…
―マンション建設中止、新たに２地区追加 江東区は24日開いた防災・まちづくり対策特別委員会で、マンション建設中止・延期を要請している豊洲・東雲・枝川・…
―ローン返済困難者対応・耐震改修も改善 住宅金融公庫は、政府が先に決定した「改革加速プログラム」を踏まえ、住宅ローン返済困難者対策の拡充や耐震改修工事…
東京高裁は25日、明和地所から出された国立市のマンション上層部撤去を巡る東京地裁判決への控訴を受理した。…
─国交省、作成機関向けに基本方針示す 国土交通省は24日、不動産投資市場の情報インフラとなる不動産投資インデックスを整備するための基本方針を示したガイ…
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