WEB版
―05年度までの将来像と施策の方向性示す 国土交通省は、２０２５年までの中長期的な視点に立った都市再生のあり方を検討し、国や地方、民間事業者、住民など…
川崎市住宅供給公社は、医療施設を併設した高齢者向け優良賃貸住宅を建設する。自治体の住宅公社が建設するのは全国でも珍しい。民間事業者と共同で地域医療の…
─着工・建築・稼働に分け27項目で判断 国土交通省は、民間都市再生事業のリスクを客観的に判断するための評価項目を作成した。事業に対する国や金融機関、投…
東京都目黒区は、第一種低層住居専用地域を除く住居系の用途地域で、最高高さ制限をかける素案をまとめた。また、第一種低層住居専用地域では、ミニ開発を防ぐ…
国土交通省は、住宅金融公庫金利を現行の２・20％から０・05％引き下げ、２・15％に改定する。16日からの適用。調達原資である財投金利が１・０％から…
─自動更新を削除、財産の分別管理を規定 国土交通省は９日、マンションの管理委託契約を締結する場合の指針である標準管理委託契約書を改訂し、関連業界団体や…
都市基盤整備公団は、02年度第４四半期（03年１～３月）の土地有効利用事業における土地取得および土地譲渡の状況をまとめた。取得したのは７地区・９件、…
国土交通省は、「国づくりの百年デザインの提案─住みたい、行きたい、夢あふれる日本」を発表した。昨年６月に発足した大臣直属のタスクフォースが「将来どの…
―国土交通白書、人口減への対応も盛る 扇国土交通相４日、今年度の「国土交通白書」を閣議に提出し、了承された。白書は２部構成で、第１部では人口減少・少子…
─防犯・地籍調査含め新たな制度を検討へ 政府の都市再生戦略チーム（座長＝伊藤滋・早稲田大学教授）は３日、会合を開き、末吉興一・北九州市長による北九州市…
〔機構改革〕 ①都市開発第１事業部と同第２事業部を統合し都市開発事業部とする②リート事業室を不動産投資事業部に改組③商品戦略室を事業戦略室に改組＝１…
―物件所有者に情報開示、業務内容も明示 国土交通省は、不動産流通業務全般のあり方や業務範囲の明確化などを検討している「不動産流通業務のあり方研究会」（…
週間ランキング
日付で探す
