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民間都市開発推進機構は17日、今年７月から９月までに２件の土地を取得したことを明らかにした。面積の合計は約１万８１００㎡、取得総額は約３８０億円。 …
―耐震・防火性能向上目指し建基法改正へ 国土交通省は、既存建築物の耐震改修の促進や防火性能の向上などを図るため、建築基準法の既存不適格建築物制度のあり…
―豊洲など小学校７学区が受入困難地区 江東区は14日開いた防災まちづくり特別対策委員会で、11月に開会する区議会にマンション建設を抑制する「条例案」を…
東京都府中市は、一定規模を超える大規模開発に関して、土地所有者と開発事業者の双方に対して、取引の事前に届出を義務付ける「府中市地域まちづくり条例」を…
―バリアフリー住宅割合を07年まで１割 国土交通省は、今年３月に成立した社会資本整備重点計画法に基づき、所管する９本の事業分野別の長期計画を一本化した…
国土交通省は９日、住宅金融公庫の基準金利を現行の２・70％から２・55％に引き下げることを決めた。財投金利が10日から引き下げられることに伴う措置で…
―総選挙で税調スタートは11月下旬以降 自民党は国土交通部会と国土・建設関係委員会の合同会議をこのほど開催し、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会…
―法改正に対応、管理士の活用を明確化 国土交通省は８日、マンション管理組合が管理規約を作成する際の指針として定めている「中高層共同住宅標準管理規約」の…
―建築主に住民との調整徹底を義務付け 東京・板橋区は、マンション建設などに伴う紛争を予防するため、建築主に事前説明会の開催を義務付けることなどを盛り込…
―大阪府と東京都で１戸２００万円上乗せ 住宅金融公庫は、防犯に配慮した新築住宅に対する割増融資制度をスタートさせた。大阪府と東京都に対して「地方公共団…
―24日に設立総会、住民や活動団体を支援 住まいやまちづくりに関するＮＰＯ法人などの活動団体をバックアップし、まちづくり活動の活性化を図ることを目的と…
住宅金融公庫がまとめた02年度末の財形住宅融資の受理実績は、申し込み戸数が前年度比４・０％減の１万５７９７戸、申し込み金額が２・２％減の２８７４億２…
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