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国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を現行の２・０％から２・３％に引き上げることを決めた。９月２日から適用する。 ７月の財投金利が０・７％から１・３…
４省庁統合による国土交通省が発足して２年半が経過した。今年は局長レベルの人事交流が初めて行われ、連携施策の進展に期待がかかる。新たな政策の鍵を握る新…
―住環境エリアなど非幹線道路でも積極化 国土交通省は８日、「無電柱化推進計画」の骨子をまとめた。街なかの幹線道路以外にも、歴史的街並みを保全すべき地区…
日本住宅建設産業協会（神山和郎理事長）は７日、来年度の住宅宅地関連税制改正要望をまとめた。 今年末に期限切れとなる住宅ローン減税制度について、減税施…
―申込後の金利変動リスクは購入者負担 住宅金融公庫が証券化支援業務として10月１日から買い取りを開始する民間住宅ローンの金利は、申し込み時点で決定して…
―年度内第１号向け関連規則を整備へ 日本証券業協会は、店頭公開（ジャスダック）市場における不動産投資信託（Ｊリート）上場を巡り、金融当局と再調整に…
―新規に晴海三丁目西地区再開発など 国土交通省は、首都圏整備法に基づく03年度の首都圏事業計画をこのほど決定した。99年３月に決定した第５次首都圏基本…
―会計基準委が会見、「壊滅的影響なし」 企業会計基準委員会は、減損会計の実務指針に関する公開草案をまとめ、パブリックコメントの受付を開始した。公開草案…
─全国の都市再生支援、土地情報を整備 国土交通省は１日、04年度の重点施策を発表した。重点施策は、現在の政策課題を中心に８つの柱を設定している。施策体…
―８月から物件審査、10月から買取開始 住宅金融公庫が10月から開始する買取型による民間住宅ローンの証券化支援事業に、今年度末までに１００社を上回る民…
―国交省、郊外の新規開発抑制などを助言 国土交通省は、中心市街地の機能回復を図るための「都市計画運用指針案」を策定した。同指針案は、国としての重要な政…
―木造住宅密集地の容積率緩和も実施へ 横浜市は、工業地域における建設規制を強化する。工場移転後の跡地利用で、大規模マンションの建設に歯止めをかけるのが…
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