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７日に開かれた衆議院国土交通委員会で、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について継続審議が決まった。秋の臨時国会での成立を目指す。…
陽光都市開発は、川崎市の投資用マンションを竣工させ、法人への引渡しを完了した。同物件（川崎市中原区上小田中６丁目）は、５月に１棟販売契約を締結してい…
―ＡＲＥＳは早期成立要望、問合せ多数 国会の会期末まで残り２日となり、改正不動産特定共同事業法の成立が絶望的な状況となっている。不動産業界は同法につい…
―国交省、来月初会合、安定利用の確保を 国土交通省は、病院や有料老人ホーム、高齢者専用住宅といった「ヘルスケア施設」の証券化の普及・啓発に向けて環境整…
国土交通省は、都市再生特別措置法に基づき、７月９日に朝日新聞社から申請があった民間都市再生事業計画「大阪・中之島プロジェクト」（大阪市北区中之島２－…
住宅金融支援機構は、フラット35・50の取扱金融機関が適用する９月の融資金利を発表した。フラット35の「返済期間21年以上35年以下」の融資金利幅は…
―今年施行へ、ＨＥＭＳ・節水対策も必要 ８月29日に成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（都市低炭素化促進法）に基づく低炭素建築物等の認定基…
―都市計画諸制度を改正、民間投資誘導へ 国土交通省・社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会は３日、「都市計画に関する諸制度の今後の展開について」を協…
―ＫＰＭＧ、賃貸会社８万戸超運営で試算 ＫＰＭＧ ＦＡＳは、都市再生機構（ＵＲ）の分割化による将来推計に関する試算をまとめた。11年度のＵＲの有利子負…
東京都は、危険度の高い木造住宅密集地域で区画整備による延焼遮断帯の設置や、建物の不燃化などで安全性を高める不燃化特区制度の先行実施地区について、６月…
―12～16年度、耐震化・民間資金活用など 政府は８月31日、12～16年度の５年間を計画期間とする「社会資本整備重点計画」を閣議決定した。現下の財政…
―国交省、管理費扱いや議決権割合で紛糾 国土交通省は、「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長＝福井秀夫・政策研究大学院大学教授）を開催し…
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