WEB版
―２カ月連続で増加、製造業の発注が減少 国土交通省がまとめた７月の「建設工事受注動態統計調査報告」によると、受注高は前年同月比17・４％増の４兆９１３…
建築基準法施行令の一部を改正する政令が14日付で閣議決定され、20日に施行される。建物内に設ける防災備蓄倉庫、蓄電池、自家発電装置、貯水槽について建…
東京都は、「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の今年度第３回公募をこのほど開始した。10月12日まで受け付け、11月以降に…
―大地震時の死者と全壊棟数の６割減目標 東京都は、「東京都地域防災計画」の修正素案をまとめた。10年度に81％としていた住宅耐震化率を20年度に95％…
―国交省、適判範囲絞込みや耐火規制緩和 国土交通省は、建築基準法など建築関連法制度の改正に向けて、専門の委員会を立ち上げ、調査・検討を開始する。社会資…
―ＭＥＭＳを半額補助、３年後シェア３％へ 経済産業省は、マンションにおけるＭＥＭＳ（マンションエネルギーマネジメントシステム）の導入に対し補助を行い、…
―消費者庁、サブリース会社などが標的に 消費者庁は、次期通常国会までに「集団的消費者被害回復訴訟制度」に関連する新たな法案を提出する。消費者被害の拡大…
―１棟20万円想定、国交省と協力体制構築 農林水産省は、地域材を活用した木造住宅や木製品などの購入者に対し、ポイントを付与する「地域材活用促進支援事業…
―準耐火の大臣認定が約20年見直されず 戸建て住宅における国土交通大臣認定の不適合が相次いでいる。アキュラホームが６月に不適合の可能性があると発表した…
―情報ストックの整備は行政情報を優先 国土交通省の「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」（座長＝中川雅之・日本大学教授）は中間とりまとめを策…
―既存ストック耐震化推進、物流拠点整備 国土交通省は、13年度予算概算要求でほぼ昨年度並みの４兆７４１０億円（うち特別重点要求３９５億円）を計上した。…
―来年度税制改正で中古住宅の特例措置を 国土交通省は、住宅ローン減税の拡充や中古流通時の特例措置の適用要件緩和などを盛り込んだ13年度税制改正要望事項…
週間ランキング
日付で探す
