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東京都は16日、「第７回東京都建築物液状化対策検討委員会」を開催した。都内エリアの液状化危険度や対策工法の紹介、液状化対策の相談に応じる「液状化アド…
―税調・予算編成停止へ、新政権が再作業 自由民主党の住宅土地調査会（金子一義会長）は15日、住宅・不動産団体から消費税について意見聴取した。また16日…
都市低炭素化促進法に基づく低炭素建築物の認定基準と省エネルギー基準の改正案がまとまった。改正省エネ基準の公布は12月上旬、来年４月１日付で施行する。…
―検討会を開催、地権者共同ＰＪなど提案 国土交通省は14日、「世代間資産移転の促進に関する検討会」（座長＝清水千弘・麗澤大学教授）の初会合を開催した。…
―土建局に国際課設置、建設業とセットで 国土交通省は、土地・建設産業局に建設業と不動産業の海外展開を支援する専門部署として「（仮称）国際課」を設置する…
―地価公示予算減に対応、調査手法等議論 国土交通省は、「地価公示のあり方に関する検討会」（座長＝浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センターセンター長）…
―株取得制限撤廃、不動産の実質取得対象 金融庁は、金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するＷＧ」（座長＝神田秀樹・東京大学大学院法学政治学研…
ゆうちょ銀行は、新たに参入する住宅ローン事業の営業体制を固めた。開始当初の来年４月以降は直営店82店舗で展開し、段階的に直営店２３３店舗まで拡大する…
―リートなどの理解を促進、指針の策定も 環境省は、環境に配慮した不動産に対するファイナンスの活性化促進策などについて検討する「環境不動産ワーキンググル…
佐藤直良・国土交通事務次官は６日、専門紙記者との懇談で、住宅政策の方向性などについて述べた。住宅の省エネ化に向けた取り組みとしては「東日本大震災を経…
―従前政策見直しへ、ソフト面の支援重要 経済産業省は、中心市街地活性化に向けた有識者会議を設置し、中心市街地活性化法の政策効果の検証と再構築を行ってい…
―国交省、ベトナム２都市でも事業化検討 国土交通省が支援し、東アジアに向けて環境配慮型の都市をパッケージで輸出することを目指す「海外エコシティプロジェ…
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