WEB版
―収益を行政法人に移転、第三者委が監理 内閣府の「都市再生機構の在り方に関する調査会」は、ＵＲを都市部の高級賃貸を運営する賃貸住宅事業会社と、ニュータ…
―国交省、消費者の直接アクセスは検討外 国土交通省の「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」（座長＝中川雅之・日本大学教授）は第４回目の会合で…
―組合施行で活用進まず、民間参入活性を 政府は、都市再開発法および密集市街地整備促進法の改正施行令を閣議決定し、29日付で公布・施行した。市街地再開発…
東京都は、中野区にある約６７５㎡の都有地を相場の50％の賃料で社会福祉法人武蔵野療園に50年間貸し出す。保証金は賃料の30カ月分。武蔵野療園は、ショ…
―国交省勉強会が報告書、改修資金積立を 国土交通省は、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」（座長＝村上周三・建築環境・省エ…
内閣官房の地域活性化統合事務局は、総合特区の第３次指定申請の受付を開始した。申請受付は９月28日まで。11月に第１次・第２次評価の結果を公表し、来年…
―08年を基準、マンション指数は上昇傾向 国土交通省は、「不動産価格指数（住宅）」の試験運用を今月から開始する。第１回の公表は29日。法務省が管理する…
―税調、住宅消費税の影響は分科会で検討 民主党国土交通部門会議は22日、13年度税制改正要望の団体ヒアリングを行った。住宅・不動産業界からは、不動産協…
―国交省、新システム設計へ９月予算要求 国土交通省の「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」（座長＝中川雅之・日本大学教授）は21日の会合（第…
―経産省など、建築コストの増加に懸念も 住宅・建築物に関する省エネルギー基準の見直し論議が具体化してきた。経済産業省と国土交通省は21日、「住宅・建築…
―資エネ庁、総数３万件超、総出力56万kW 資源エネルギー庁・再生可能エネルギー推進室によると、７月１日よりスタートした再生可能エネルギーの固定価格…
―特区内で15年度以降は20％半ばまで軽減 東京都が主体となって作成したアジアヘッドクォーター特区の計画書によると、新規に拠点を構える多国籍企業に対す…
週間ランキング
日付で探す
