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─売却意向は17%、買い手の少なさ課題 国土交通省が16日に公表した19年の「空き家所有者実態調査」によると、腐朽・破損がある空き家は全体の54・8%…
―新・住宅ポイント制度に1094億円 政府は15日夕、臨時閣議で20年度第3次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、「ポストコロナに向けた経済構…
―国交省の既存流通小委がとりまとめ案 国土交通省は、既存住宅流通市場活性化に向け、各施策の見直しを図る。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会が…
─国交省、3次補正閣議決定後に詳細公表 政府の新たな経済対策に盛り込まれた「グリーン住宅ポイント制度」の足場となる20年度第3次補正予算案が15日、閣…
―都市機能移転や公営住宅の建替え促進 政府は11日、総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を閣議決定した。18年度から3…
―住宅・不動産業界の主要延長要望通る 21年度与党税制改正大綱が10日、決定した。固定資産税は、新型コロナウイルスによる経済と国民生活への影響を踏まえ…
ー経済の早期回復に寄与、需要喚起に 来年度与党税制改正では、不動産業界にとって最大の懸案事項だった固定資産税の負担増回避が実現し、住宅ローン減税の特例…
国土交通省は、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」の第3回会合をこのほど開催し、21年6月中旬にスタートする賃貸住宅管理業者登録制度について議論…
─床面積要件の緩和は買取再販も対象に 10日に発表される21年度与党税制改正大綱に、住宅ローン減税の控除期間13年の特例の期限延長が盛り込まれることに…
─控除期間13年特例は22年末入居まで延長 10日に公表が予定されている21年度与党税制改正大綱に、住宅ローン減税などの床面積要件を40㎡に緩和するこ…
─経済対策、持家の新築・既存など4分野 政府の新たな経済対策に盛り込まれたグリーン住宅ポイント制度の対象に、「賃貸住宅の新築」が加わる。高い省エネ性能…
住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する12月の融資金利を発表した。フラット35(買取型)で融資率9割以下、借入期間21年以上の融資金…
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