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─長期優良住宅の普及拡大や民法改正も 第２０４回通常国会が18日、スタートした。会期は６月16日まで。住宅・不動産関連では、内閣官房がデジタル庁設置法…
―法改正で住宅がある全ての流域義務付け 国土交通省は、法律でハザードマップの作成が義務付けられている対象河川を拡大する方針だ。現在は大型の河川約２００…
政府は、家賃支援給付金・持続化給付金の申請期限を２月15日まで延長することを決めた。当初は原則１月15日を期限としてきたが、15日当日に延長を発表し…
国土交通省は、空き家対策の課題解決や流通促進を図るモデル的な取組事例を集約し、「全国版空き家・空き地バンク」のサイト内で公開した。地方自治体、不動産…
―東大ＣＲＥＩが開発へ、空き家流通促進 東京大学不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ、センター長＝柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授）は、…
―ＩＴ重説と併せて、非対面取引を実現 マンション管理適正化法の改正を受け、マンション管理の非対面取引の準備が進んでいる。改正適正化法で、マンション管理…
─国交省、通常国会提出の改正法案固める 国土交通省は、通常国会に長期優良住宅の認定拡大を中心とする改正法案の提出を目指す。長期優良住宅促進法、住宅瑕疵…
―政府、新法で外資の土地利用の実態把握 政府は、外資による安全保障上重要な土地取得に対し、監視を強めるための新法案を通常国会に提出する方針だ。重要施設…
東京都は、多摩地域の宿泊施設の客室を確保し、サテライトオフィスとしての利用を推進するため、都による借り上げを行う。目標規模は５施設、１日当たり１００…
─規制改革実施計画に基づき21年度開始 国土交通省は、21年度にレインズ（不動産流通標準情報システム）の情報充実と、利用拡大に向けた調査を始める。不動…
―施設の経営状況や雰囲気の判断材料に 国土交通省は21年度から、サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者に対し、情報の開示を求める項目を増やす。１年間の…
東京都は、臨海副都心有明南Ｇ１区画（江東区有明３－１－17）と有明南Ｈ区画（有明３－１－９）開発の進出事業予定者として、コナミホールディングスグルー…
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