政策・制度

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2020/12/03 政策・制度

宅建業の大臣免許、事務窓口を国に統一

―地方分権改革、21年通常国会に一括法案　宅地建物取引業の国土交通大臣免許の事務窓口が、国（地方整備局）に一本化される。国と地方の役割分担を見直す地方…
2020/12/03 政策・制度

安心Ｒ住宅の流通実績、累計３３２５件

　国土交通省は、安心Ｒ住宅制度の制度開始（18年４月）からの流通件数が、累計で３３２５件となったと発表した。最新の20年度上半期（20年４～９月）の件…
2020/12/03 政策・制度

国交省、土地基本調査で年度内総合報告

―次期調査は不動産登記情報の活用を検討　国土交通省は、第６回「18年土地基本調査に関する研究会」をこのほど開催した。５年ごとにまとめる土地基本調査は、…
2020/12/02 政策・制度

ＡＳＥＡＮスマートＣ会合をウェブ開催

　国土交通省は、12月16日に第２回「ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」をウェブ会議形式で開催する。ＡＳＥＡＮ10カ国と26都市の…
2020/12/02 政策・制度

国交省、東京一極集中是正の方策を提示

―長期展望、最終とりまとめは21年６月　国土交通省は、国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」の第10回会合を開き、東京一極集中の是正方策…
2020/12/01 政策・制度

賃貸経営の注意喚起リーフレットを作成

　国土交通省は、消費者庁・金融庁と連携し、サブリース方式の賃貸住宅経営で注意すべきポイントをまとめたリーフレット・チラシを作製した。サブリース方式の賃…
2020/12/01 政策・制度

税調〇×、住宅・不動産要望は概ね△に

―10日大綱へ、固資税などはマル政審議　自民党の税制調査会（甘利明会長）は11月30日、小委員会を開催し、各部会からの税制改正要望を審議する「マルバツ…
2020/11/30 政策・制度

国交省、住宅金融支援機構の理事長公募

　国土交通省は、住宅金融支援機構の理事長（大臣任命）の公募を開始した。同機構の基本的な経営方針を立案し、役職員数９００名の機構全体の運営管理業務を担う…
2020/11/30 政策・制度

民法改正で所有者不明土地対策が進展

―相続登記義務化、税負担軽減求める　法務省は21年の通常国会で、所有者不明土地対策を多数盛り込んだ民法・不動産登記法の改正法案を提出する。相続登記の放…
2020/11/27 政策・制度

都市は最適解を模索、規制には柔軟性を

―不動協研究会、国土・都市構造で報告書　不動産協会が設置した「Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」（座長…
2020/11/27 政策・制度

賃貸管理業の業務管理者講習は４月から

―国交省ＷＧが登録制度の詳細設計を開始　国土交通省は、21年６月から始まる賃貸管理業者登録制度の詳細な制度設計に着手した。「賃貸住宅管理業法の施行に向…
2020/11/26 政策・制度

都、団地の民間開発に交流機能求める

　東京都は、都営住宅の建て替えで創出した用地を民間事業者が開発するプロジェクトで、多世代交流や地域コミュニティ活性化を念頭に置いた活用を求める。東大和…

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