WEB版
─4月から、7部局が連携し4分野を研究 東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設…
―国交省と都、水害・地震対策で検討 国土交通省と東京都は、水害と地震に強いまちづくりに向け、それぞれの取り組みをまとめた。26日に行われた「災害に強い…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が4月にまとめる緊急経済対策に、住宅ローン減税の消費税10%時特例の要件緩和が盛り込まれる見通しだ。中国製…
─グリーンインフラ官民連携PFが設立 自然環境が有する多様な機能を利用するグリーンインフラの推進を目的とした「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム…
─国交省は先駆的取組みやMaaS支援 政府は20年度スマートシティ関連事業の募集を始める。国土交通省は、昨年に続きスマートシティの牽引役となる先駆的な…
―規制改革会議、システム統合や情報充実 規制改革会議の成長戦略ワーキング・グループはこのほど、「データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化」…
―自民党に不動協・住団連が支援を要望 自民党の国土交通部会は19日、不動産・住宅業界などから新型コロナウイルスの影響についてヒアリングを行った。不動産…
東京都は、南池袋二丁目C地区市街地再開発組合の設立をこのほど認可した。事業名は南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業で、住友不動産、野村不動産、都…
国土交通省は、「安心R住宅」の事業者団体として、(一社)耐震住宅100パーセント実行委員会(代表理事=田鎖郁男・エヌ・シー・エヌ代表取締役社長)、(…
―アールシーコア、業界のビジョン示す 改正意匠法が4月1日から施行されることを受け、アールシーコア(BESS)は、ブランド保護・価値向上が中心のビジョ…
―宅地所有者の自主的取組みにマップ活用 地震や豪雨などの災害が頻発するなか、宅地防災対策を進めるため、国土交通省の大規模盛土造成地防災対策検討会(委員…
―都市再生特措法改正で滞在快適性向上へ 国土交通省は、今国会に提出した「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」により、全国で「魅力的なまちづくり…
週間ランキング
日付で探す