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観光庁によると、６月11日時点の住宅宿泊事業の届出件数（事業者数）は２万６２２４件で、18年６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から２年で約…
―訪日客数の激減続くも、目標撤回は否定 政府はこのほど閣議決定した20年版観光白書で、新型コロナウイルスの感染拡大による観光への影響についてまとめた。…
―コロナ影響、ホテル依存度高い地方直撃 新型コロナウイルスの影響が地価にも出始めた。国土交通省は19日、コロナ流行後初となる地価ＬＯＯＫレポート（20…
─首都圏白書、20年から人口減少局面へ 政府はこのほど、20年版「首都圏白書」を閣議決定した。20年からは、首都圏でも人口減少局面に入り高齢化が進むこ…
―７月から、役職・組織で不動産分野強化 国土交通省に、７月１日付で「不動産・建設経済局」が誕生する。「不動産」が局名に入るのは国交省の歴史で初めて。ス…
マンションの老朽化に対応する改正マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法が16日、衆議院本会議で全会一致で可決・成立した。改正マン管適正化法…
―土地白書、有利な資産と考える人が減少 国土交通省は、20年版「土地白書」をまとめた。第１部第１章恒例の「土地問題に関する国民の意識調査」で、「土地は…
東京都は、宿泊施設のバリアフリー化を推進するため、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計、コンサルティングの５分野で補助金を拡充・新設する。 施設整…
―国交省、都市政策のあり方で変化探る 国土交通省は、新型コロナウイルス感染症による危機を踏まえ、今後の都市政策はどうあるべきか検討を始める。６～８月に…
─流通３団体が既存住宅取引活性化へ提言 国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、次期住生活基本計画の議論を進めた。今回は前回までの…
─賃貸管理業の誕生、業界から歓迎の声 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が12日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。サブリース業者に規…
―民法改正はコロナ禍でずれ込む可能性 自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会（委員長＝野田毅・衆院議員）は11日、議論のとりまとめを行った。内容…
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