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―所有者不明土地の所有者探索しやすく 総務省は、23年の通常国会に住民基本台帳法（住基ネット法）の改正案を提出する方針だ。国や地方自治体が公共事業を行…
住宅金融支援機構は、21年度の災害復興住宅融資の利用状況まとめた。災害復興住宅融資の申込件数は６０２件、融資実行件数は７６０件、融資実行金額は１７８…
―木造中高層建築物の規制緩和求め提言 ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長、ほか１２１名）は26日、「中高層建築物の木造化促進についての提言…
建築物省エネ法改正案が25日、衆議院本会議で可決した。同改正法案は、25年度から全ての新築の住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務付けることを柱に、木…
─今年度中に表示内容改善、全国対応も 国土交通省は25日、消費者向けのレインズマーケットインフォメーション（ＲＭＩ）を、抜本的に見直すと発表した。22…
―国交委は性能表示の努力義務確認し可決 建築物省エネ法改正案が24日、衆議院の国土交通委員会で全会一致で可決した。25日午後の衆院本会議で可決される見…
―都、対象は事業者・ＰＶ設置率が焦点 東京都環境審議会は24日、新築住宅への太陽光発電システム（ＰＶ）搭載の義務化を含む「都民の健康と安全を確保する…
―建築物省エネ法改正法案は質疑を継続へ 20日の参議院本会議で、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が全会一致で可決、成立した。盛土…
─不動産業界団体からのヒアリングも実施 自民党の所有者不明土地等に関する特別委員会（委員長＝土井亨・衆院議員）は、22年の提言「～利用・管理重視の理念…
―有識者ら検討、一棟リノベ実施も容易に 区分所有法の次期改正の論点のひとつに、「区分所有関係を解消するための仕組み」がある。現行法には、建物・敷地の一…
―業界期待、デジタル化推進の機運高まる 重要事項説明書などの書面の電子化を認める改正宅地建物取引業法が18日、施行される。一定要件を満たせば対象の書面…
─国交省、とりまとめに向け論点深掘り 国土交通省は16日、国土審議会第10回計画部会を開き、６月にも中間とりまとめを公表する「新たな国土形成計画」につ…
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