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―住宅・建築物分野の脱炭素施策に方向性 政府は21日、国土交通省の施策全般の年次報告である22年版国土交通白書を閣議決定した。今年のテーマは「気候変動…
―国交省住宅局、組織改編で参事官も新設 国土交通省の７月１日付の組織改編で、住宅局の住宅政策課が「住宅経済・法制課」に名称変更される。住宅に関する経済…
国土交通省は16日、マンション管理計画認定制度で、東京・板橋区の「高島平ハイツ」（板橋区高島平９－21－１）が全国で初めて認定されたと発表した。認定…
─国交省、民間工事の受発注者双方を調査 国土交通省は、民間工事を対象に、工期設定などの状況について実態調査を実施した。発注者の工期設定に対し、建設業者…
─期限到来、義務化で業界規模明らかに 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録制度の登録申請が、６月15日時点で８００４件となったことが国土交通省へ…
―国交省調査、コロナ禍の前年度から回復 国土交通省は、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の21年度計をまとめた。リフォーム・リニューアル工事の…
―空き家議連、関連法の施行状況など点検 自民党の空き家対策推進議員連盟（会長＝西村明宏衆院議員）は14日、総会を開き、空き家に関する施策動向について各…
─首都圏白書、脱炭素とまちづくりに焦点 政府が10日に閣議決定した22年版「首都圏白書」によると、21年度のテレワーカー率は首都圏全体で38・９％とな…
─改正建築物省エネ法成立、国交省が目標 25年度から住宅を含めた全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務付ける改正建築物省エネ法が、13日午前の参議院本…
─国民の「土地有利」の意識は低下続く 政府は10日、22年版の「土地白書」を閣議決定した。テーマ章は所有者不明土地にスポットを当て、全国での対策の取り…
建築物省エネ法改正案は10日、参議院国土交通委員会で、全会一致で原案通り可決された。一時、国会に提出するか「検討中」の扱いになった同法案だが、13日…
―国交省、先導性や独自性の取組を表彰 国土交通省が創設した第１回まちづくりアワードの受賞者が決定した。実績部門の国土交通大臣賞には岐阜県飛騨市が選ばれ…
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