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国土交通省は、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」の名称を、「土地政策推進連携協議会」に改める。同協議会は、19年の所有者不明土地法の施行に伴…
―国交省の検討会議、二重計上の影響排除 国土交通省の建設工事受注動態統計調査に二重計上などの不適切処理が行われていた問題で、国交省が設置した遡及改定検…
―優良木造建築物等整備事業など公募開始 国土交通省は、木造の中高層・大規模建築物の整備を支援する。住宅・建築物の木造化の先導的なプロジェクトと、炭素貯…
─国交省、土地基本方針は24年頃に改定 政府は６月上旬に閣議決定する22年度の「土地白書」の重点テーマを、所有者不明土地対策とする方針だ。地価動向など…
―区分所有法の改正議論、研究会が提示 区分所有法の改正議論で、マンション建替えの支障になっている専有部分の賃借権の取扱いについて、３つの具体的な対策案…
国土交通省は、４月26日に閣議決定された「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受け、「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請期限を23年３月末まで延長…
住宅金融支援機構は、フラット35の21年度の申請戸数等をまとめた。21年度のフラット35（全体）の申請戸数は前年度比13・７％減の９万４７０５戸とな…
―国交省、歩きたくなるまちなか創出へ 国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けた「道路空間利活用に関するガイドライン」を策定した…
─不動産の環境性能向上に迅速な資金供給 環境不動産普及促進機構（Ｒｅ－Ｓｅｅｄ機構）は、みずほ信託銀行、みずほリアルティＯｎｅ、みずほ不動産投資顧問の…
─国交省、21年度の「住宅市場動向調査」 国土交通省は、21年度の「住宅市場動向調査」をまとめた。今回の調査はコロナ感染拡大後初めて。物件や施工者に関…
政府は、22年春の叙勲受章者を発表した。小野寺研一・住友不動産会長、竹中宣雄・元ミサワホーム社長執行役員が旭日重光章を受章。住宅・不動産関係では９名…
―地域福利増進事業、再エネに附帯決議 改正所有者不明土地特別措置法が、27日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。所有者不明土地に使用権を設定して…
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