WEB版
―築地跡地検討、多摩モノレール延伸など 東京都が1月29日に公表した21年度一般会計当初予算案は前年度比1・0%増の7兆4250億円となった。特別会…
住宅金融支援機構は、20年11月の住宅ローン利用者実態調査の結果をまとめた。利用した金利タイプは、前回(20年5月)に続き変動型が62・9%で最も多…
―国交省、業者番号の更新回数に「+1」 国土交通省は、6月に始まる賃貸住宅管理業法に基づく事業者登録制度で、先行して適正な業務に取り組んできた業者にイ…
―60歳以上単身高齢者、受任者に事務委任 国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル…
─赤羽国交相が主導、600超の団体参加 政府は二地域居住を全国的に推進する。地方自治体、関係団体、民間企業ら607団体で構成される「全国二地域居住等促…
政府は、すまい給付金制度の対象住宅の引き渡し期限延長と、床面積要件の緩和をこのほど閣議決定した。注文住宅の新築の場合は20年10月1日~21年9月3…
─建研、分譲マンションは微減基調が続く 建設経済研究所は27日、独自モデルを用いた21年1月の「建設投資の見通し」を発表した。20年度の住宅着工は80…
―社会実験はトラブル少、内覧しない傾向 国土交通省は、4月から売買のIT重説の本格運用を開始する。社会実験で十分なIT重説の実施が確認できたことに加え…
―大阪市中心部で20%超下落の3カ所対象 国税庁は、地価の大幅下落地点に対し、初となる路線価の補正を行う。対象は大阪市中央区心斎橋筋2丁目、同区宗右衛…
─国交省、ESG投資のS分野事例集も 国土交通省は、不動産関連企業を対象にした気候変動対応の手引書となる「不動産分野TCFDガイダンス(仮)」を3月末…
─地方への人材移動、今年前半のテーマに 政府は21日、21年1回目の経済財政諮問会議を開催した。21年前半の検討課題が示され、テレワークや地方移住など…
―宅建業法や区分所有法でも脱・判子書面 政府は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」(デジタル社会整備法)を今通常国会に提出す…
週間ランキング
日付で探す