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東京都は、日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。東京・中央区の約１・１haの敷地に、高さ１７９・５ｍ、地上33階建ての高層複合ビルな…
―国交省と環境省、検討会が今後の方針 国土交通省と環境省は、耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会（座長＝中川雅之・日本大学経済学部教授）の第３回…
東京都は虎ノ門一丁目東地区と白金一丁目西部中地区、赤坂七丁目２番地区の市街地再開発組合の設立を24日付で認可した。いずれも延床面積10万㎡前後の複合…
─消費者向け、トラブル防ぎ健全な普及を 国土交通省は24日、消費者向けの「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表した。リースバックの特徴や利活…
―来シーズンは３つの課題克服をテーマに 国土交通省は23日、不動産・不動産管理業者が他業種と連携して地域価値の「共創」に取り組む方策を研究する「『ひと…
―着工戸数に対する割合、戸建て過去最高 国土交通省は、長期優良住宅の新築の認定戸数が、制度がスタートした09年度から21年度までの累計で１３５万６３１…
―長橋不建局長は続投、住宅局長は塩見氏 国土交通省は21日、６月28日発令（一部６月29日・７月15日）の内閣承認幹部人事を発表した。事務方トップの事…
―住宅・建築物分野の脱炭素施策に方向性 政府は21日、国土交通省の施策全般の年次報告である22年版国土交通白書を閣議決定した。今年のテーマは「気候変動…
―国交省住宅局、組織改編で参事官も新設 国土交通省の７月１日付の組織改編で、住宅局の住宅政策課が「住宅経済・法制課」に名称変更される。住宅に関する経済…
国土交通省は16日、マンション管理計画認定制度で、東京・板橋区の「高島平ハイツ」（板橋区高島平９－21－１）が全国で初めて認定されたと発表した。認定…
─国交省、民間工事の受発注者双方を調査 国土交通省は、民間工事を対象に、工期設定などの状況について実態調査を実施した。発注者の工期設定に対し、建設業者…
─期限到来、義務化で業界規模明らかに 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録制度の登録申請が、６月15日時点で８００４件となったことが国土交通省へ…
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