WEB版
全日本不動産協会（全日）は、ＳＢＩアルヒグループと連携し、４月１日から会員向けファイナンス支援事業を始動した。会員のファイナンス実務の負担を軽減して…
全国住宅産業協会はこのほど、正会員２社が加わった。３月27日時点の正会員は３７３社・17団体、賛助会員は１３９社。 新たに入会した正会員は▽ナイスコ…
―省エネ支援関連事業の利用大幅減に課題 プレハブ建築協会は30年度を目標年度とする５カ年計画「住生活向上推進プラン２０３０」を26年度の中…
賃貸不動産経営管理士協議会は、26年度の賃貸不動産経営管理士試験を11月15日に実施する。時間は午後１～３時。試験会場は、昨年も実施した38都道府県…
日本賃貸住宅管理協会（日管協）の家賃債務保証事業者協議会は、25年度第３回定例会（セミナー）をこのほど東京・中央区で開催した。協議会の藤田潔会長（エ…
―外国人との取引実務調査や空き家税制 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、このほど理事会を開催し、26年度の事業計画（案）を策定した…
住宅生産団体連合会は、「住生活産業ビジョンＶｅｒ２０２６」を策定し公表する。24日開催の理事会において承認された26年度事業計画で明らかになった。新…
日本ビルヂング協会連合会傘下の日本ビルヂング経営センターは、26年度「ビル経営管理講座」の受講生の申し込み受付を４月１日に始める。 開講期間は６月か…
―シンクタンク機能を強化、ＤＸを推進 マンション管理業協会は、26～28年の３年間を対象とした中期事業計画を策定した。マンション管理適正評…
―会見で方針、市場25周年で発信強化も 不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の菰田正信会長が16日都内で会見し市況感と活動方針を語った。中東情勢の…
不動産流通推進センターは、５月15日に「全国不動産コンサルティングフォーラム２０２６」を開催する。昨年に続く２回目の開催で、国土交通省と連携して不動…
─国交省と連携、業者に10の基準求める 不動産の有料引取サービスを展開する業者の有志が設立した不動産有料引取業協議会（代表理事＝小林弘典・…
週間ランキング
日付で探す
