WEB版
―首都圏白書、移住や災害対策の先進例も 国土交通省は15日、21年版「首都圏白書」をまとめた。今年は「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社…
―土地は有利な資産と考える人の減少続く 国土交通省は15日、21年版「土地白書」を公表した。第１部「土地に関する動向」で、今回初めて不動産取引時に主に…
―国交省の未来研、政策の議論掘り下げへ 国土交通省は14日、第４回「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を開催した。地域不動産業者は地域の価値創造にどの…
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）が定める管理業者の国土交通大臣登録制度が、15日午前９時30分から受付開始となる。同法律のサ…
―１００カ所の先行地域から脱炭素ドミノ 政府は９日夕、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（骨太の方針）の原案を示した。次…
国土交通省は、安心Ｒ住宅制度の累計流通件数が18年４月の制度開始から21年３月末までの３年間で３８９１件になったと発表した。累計のうち、リフォーム済…
自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は９日、党本部で21年度総会を開いた。所属国会議員３４１名（衆議院２５９名、参議院82名）の自民党内最大…
東京都はテレワークを導入する中小企業らへの支援措置を拡充する。一定の条件を満たせば、在宅勤務の導入や分散型オフィスの設置などにかかる経費の一部を支給…
―地域福利増進事業を拡大、期間も延長 政府は、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」をこのほど開き、最新の基本方針と工程表を決定した。基本…
―国交省、外壁剥落は調査者の目視で判定 国土交通省は、改正マンション建替え円滑化法で新たに敷地売却制度や容積率緩和特例の対象に加わった要除却マンション…
─規制改革ＴＦは既存にも義務化求める 国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対…
─国交省ら、60歳以上対象のモデル契約 国土交通省と法務省は７日、賃借人の死亡後に室内に残された家財（残置物）を円滑に処理する方法を発表した。死後事務…
週間ランキング
日付で探す
