WEB版
―国交省のこどもエコは３月下旬申請受付 国土交通省、経済産業省、環境省の３省は「住宅省エネ２０２３キャンペーン」のポータルサイトを開設した…
―国交省検討、「カスハラ」条項を新設 国土交通省は、マンションの管理会社と管理組合の間で交わす管理委託契約書の作成指針「マンション標準管理…
住宅金融支援機構が公表した１月のフラット35の融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、１・68％（前月比＋０・03％）～３・27…
横浜市は、保有する土地・建物などを戦略的に活用する狙いで12年前に定めた「横浜市資産活用基本方針」を改定した。約１万haの市有地のなかに、事業の中止…
―専任の宅建士は複数の事務所勤務可能に 政府はアナログ規制改革の一環で、宅地建物取引業者名簿をネット上でも閲覧できるようにする。宅建業者名…
―所有者・行政・地域それぞれに働きかけ 国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会の第３回をこのほど開催し、今後の取…
─住宅の省エネ改修や空き家対策を推進 政府は23日、23年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算は、一般会計で前年並みの総額５兆８７１…
―国交省検討会、星マーク６段階で評価 改正建築物省エネ法により、24年４月から建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度がスタートする。国土…
―不動産関連は有資格者の専任緩和等 政府は21日、第６回デジタル臨時行政調査会を開き、目視や書面掲示など「アナログ規制」に関する法令約１万…
国土交通省は「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を作成した。昨年12月に大阪市北区で発生したビル火災を受け、直通階段が一つしか…
―契約日と着工日を緩和し対象外を救済 国土交通省は、22年度第２次補正予算に基づき創設した「こどもエコすまい支援事業」の契約日と着工日の要…
―土地・住宅税制の重点要望は概ね実現 23年度与党税制改正大綱が16日、決定した。不動産・住宅業界が要望した土地・住宅関連税制の重点項目は…
週間ランキング
日付で探す
