WEB版
―関係団体と意見交換、年度末に方策案 国土交通省は７日、地方での住宅宿泊管理業（民泊管理業）の担い手確保に向けて創設を検討している実務講習…
―マンション長寿命化や低未利用地拡充 自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は６日、小委員会（塩谷立小委員長）を開き、23年度税制改正要望の「…
東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京）は、ＥＶ（電気自動車・電動バイク）とＦＣＶ（燃料電池自動車・燃料電池バイク）への移行を促進する取り組みを始める。走行…
―国交省、修繕積立金や基金の状況分析 国土交通省は、改正マンション管理適正化法に基づく「予備認定マンション」を対象に、修繕積立金の積み立て…
―不動産業界を中心に幅広い分野で実証 国土交通省は、土地や建物の共通コード「不動産ＩＤ」を情報連携のキーとして、不動産取引や都市開発の活性…
―国交省が全国調査、外出率は過去最低に 国土交通省は全国の都市における人の動きを調査する「全国都市交通特性調査」を６年ぶりに実施し、速報版…
東京都は東京・中央区の築地市場跡地約19・47haの都有地再開発で、７～９日に事業予定者からの応募参加希望表明書を募集する。24年３月頃に事業予定者…
タワーマンションなど実勢価格と相続税の評価額の差が大きい不動産を活用した節税への対応について、政府は11月30日、自民党税制調査会の小委員会に検討議…
―建て替え決議の多数決割合の緩和など 法務省が10月に設置した法制審議会の区分所有法制部会の２回目の会合がこのほど行われ、区分所有法制の見…
―木村・国土政策局長、人口減少に対応 国土交通省の木村実・国土政策局長は、建設専門紙記者会とこのほど会見し、所管分野の課題として「人口減少…
国土交通省の住宅取得支援策「こどもみらい住宅支援事業」に駆け込み申請が発生し、28日中にも予算上限に達する公算が高まった。予算に対する申請額の割合は…
―国交省、業界一丸となり円滑な法施行へ 建築物省エネ法・建築基準法が改正され、25年に住宅を含む全ての新築建築物に対し省エネ基準への適合が…
週間ランキング
日付で探す
