WEB版
住宅金融公庫は22日、今年度第5回個人向け融資の募集結果をまとめた。受付期間は1月15日~2月18日の24営業日で、総受付戸数は前回を0・6%上回る…
―リバースモーゲージなどで循環型市場を 国土交通省は高齢者が保有する住宅をリバースモーゲージなどの手法を使って資金化し、循環型住宅市場の構築を図るため…
東京都は実勢地価が大幅に下落しているにもかかわらず、評価額が高止まりし税負担が相対的に重くなっている商業地を中心とした非住宅用地について、固定資産税…
政府の1府12省庁で構成する「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」は20日、来年度から4カ年でGISの整備・普及を図るための「GISアクショ…
―税制抜本改革で要望、ローン利子控除も 経団連は19日、小泉内閣が進めようとしている税制改革への政策要望となる「税制抜本改革のあり方について」と題する…
国土交通省は5月30日から施行予定の「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)の施行規則案と特定建設資材に係る分別解体等に関…
─国交省、土地政策のあるべき姿を検討 国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会の初会合を開催し、部会長に神野直彦・東京大学大学院経済学研究…
―実態調査では大半が2~3分割で大丈夫 国土交通省はペイオフ解禁をにらみ、各マンションの管理組合に対し、管理費や修繕積立金など管理・運用適正化を啓蒙・…
―基本型、サブリース方式など3タイプで 土地総合研究所は15日、事業用借地権制度に関する標準的な契約ルールとなる「事業用借地標準約款権」を作成した。国…
政府は15日、環境省が今国会に提出する「土壌汚染対策法案」を閣議決定した。法案は調査によって土壌汚染状況を把握し、対策を実施することを制度化するもの…
政府は15日、国土交通省として初の白書となる「国土交通白書」を閣議決定した。白書の副題は「改革への挑戦~21世紀型国土交通行政をめざして~」。省庁再…
―組合の法人税非課税、権利移行にも特典 国土交通省が今国会に提出する「マンションの建替えの円滑化等に関する法律案」(仮称)に伴う税制上の特例措置の内容…
週間ランキング
日付で探す