WEB版
―工場跡地発生や中心市街地衰退を懸念 国土交通省は土地利用に関する計画制度について、全国の都道府県・政令市および市町村を対象に1月下旬に行ったアンケー…
―固定資産税負担増額も問題点の一つに 経済産業省は経済産業政策局長の私的懇談会である「経済活性化のための企業関係税制に関する研究会」の初会合をこのほど…
国土交通省の不動産投資顧問業登録制度に基づく総登録業者数が2月末の時点で508事業者となり、500の大台を突破した。 登録業者のうち、投資一任業務な…
─区分所有法改正の中間試案、年内法制化 区分所有法の見直しを審議している法制審議会・建物区分所有法部会(部会長=能見善久・東京大学教授)は同法改正の中…
─オリジネーター適格基準・規制など提案 国土交通省は28日、住宅ローンの証券化推進方策を検討している「市場機能を活用した住宅金融のあり方懇談会」(座長…
─貸家が好調、マンションは大型物件増加 国土交通省が28日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・5%増の8万4196戸で5カ月ぶりに増加した。…
国土交通省は3月末に公表する「大深度地下利用に関する技術開発ビジョン」の原案を作成した。黒川洸・東京工業大学名誉教授を委員長とする専門の検討委員会が…
―公庫、中古融資も名称変え償還期限延長 住宅金融公庫は、新年度の4月からスタートする民間金融機関との協調融資の名称を「すまい・るパッケージ」と決めると…
―国交省、鑑定評価基準の改定で対応示す 国土交通省は昨年12月に作成した「不動産鑑定評価基準の改定骨子案」に対するパブリックコメントの結果を踏まえた対…
―近代化センター、建物履歴・性能を重視 中古住宅流通市場の活性化を図るための一環として中古住宅の「価格査定マニュアル」の改定作業を行っている不動産流通…
―誘導型総合設計、都営住宅など活用 東京都は、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律案」(マンション建替え法案)が今通常国会に提出されたのを受けて…
―自民、贈与の非課税枠を3000万円に 自民党・政務調査会は25日に、「早急に取り組むべきデフレ対策」をまとめる。あらゆる知恵を総動員して効果的な景気…
週間ランキング
日付で探す