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住宅月間実行委員会主催のシンポジウム「まちなかに住む」が11日、中央区立月島社会教育会館(中央区月島4─4─1)で開催される。田中優子・法大教授が「…
─民営化の方向で検討、年内に合理化計画 政府の行政改革推進事務局は5日、「特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見」をまとめ、小泉首相を…
─自民税調、証券関連税制の改正案決定 自民党税制調査会(相沢英之会長)は3日、正副会長会議と本会議を開催し、証券関連税制の改正案を決定した。今臨時国会…
─戦略地域を指定、高度利用へ規制緩和を 経済団体連合会はこのほどまとめた01年度の規制改革要望のなかで、土地・住宅分野に関して都市再生の観点を中心に3…
─調査・浄化を義務づけ、都道府県が公告 環境省は土壌汚染による環境リスクを適切に管理する新たな制度を策定し、土地の経済的価値の回復につなげていくため、…
─自民が5団体から意見、公庫改革は懸念 自民党・国土交通部会(栗原博久部会長)の住宅(建築)・土地ワーキングチームは2日、来年度税制改正の住宅・土地税…
─国交省、NPOや民間事業者を主体に 国土交通省は密集市街地の整備方策として、地権者の自主的な建築物整備により、敷地の共同利用と街区の再編を一体的に行…
―国交省、05年度に新設住宅の5割活用へ 国土交通省は住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度を普及させるため、2005年度までに新設着工住宅の50…
─躯体の倒壊・崩壊などの強度を3段階で 国土交通省はこのほど、既存住宅を対象とした耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針を策定した。…
─住団連が実態調査、定期借地も選別化 住宅生産団体連合会は26日、民間金融機関の住宅融資における選別化に関する実態・実例調査の結果を明らかにした。この…
国土交通省は住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度の普及を集中的・一体的に推進するため、国、地方公共団体、関係団体等からなる「住宅性能表示制度普…
─汐留再開発や北新宿木造密集など改善 国土審議会は第1回目の首都圏整備分科会をこのほど開催し、分科会長に杉岡浩・㈶道路サービス機構理事長…
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