WEB版
─政府、こどもみらい住宅支援事業を創設 政府は19日に閣議決定する経済対策で、省エネルギー性能の高い住宅取得や省エネ改修を補助する「（仮称）こどもみら…
滋賀県は、県の市町村職員共済組合などと共同所有している複合施設「ピアザ淡海」（大津市）で民間活力を活用するため、サウンディング型市場調査を実施する。…
―自民ちんたい議連が報告、国交省が協力 自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は16日、党本部で21年度臨時総会を開いた。冒頭の挨拶…
―脱炭素化まちづくり、住宅は子育て支援 自民党は15日、国土交通部会（小島敏文部会長）を開き、政府が19日にも閣議決定する経済対策の国土交通分野の主…
─新経連が提案、国交省回答「対応不可」 新経済連盟（三木谷浩史・代表理事）が、一般媒介契約にもレインズへの登録義務化を求めている。内閣府は、規制改革・…
―施策の全体像を年内にまとめ早期実行 政府は11日、第１回デジタル田園都市国家構想実現会議（議長＝岸田文雄首相）を開いた。デジタル化により地方から新た…
―国交省、不動産番号と特定コードを活用 国土交通省は10日、第２回「不動産ＩＤルール検討会」を開いた。不動産ＩＤを登記簿上の13ケタの不動産番号と４ケ…
―政府の緊急提言、分配戦略に盛り込む 政府の「新しい資本主義実現会議」は、岸田文雄内閣が最優先で取り組むべき施策を盛り込んだ緊急提言をまとめた。成長と…
国土交通省は、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事に交換できるポイント付与する「グリーン住宅ポイント制度」について、ポイ…
─国交省、ＩｏＴで高齢者のくらし支援 国土交通省の「次世代住宅プロジェクト２０２１」〔21年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）〕の第２回採…
─法務省、代位登記可能な登記を明確化 法務省は、マンション建替え円滑化法の改正を受け、同改正法で創設される団地型マンションの敷地分割事業について、不動…
住宅金融支援機構が発表したフラット35（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）の11月の融資金利幅は、１・33～２・21％（前月１・30～２・…
週間ランキング
日付で探す
