WEB版
―不動産テック普及、サービス事例紹介 政府は13日、23年版「土地白書」を閣議決定した。22年の売買による土地取引件数は、１３０万件（前年…
─省エネ基準への適合が申請で必須要件化 国土交通省は16日に住宅ローン減税の説明会を開催する。22年度の税制改正により、24年１月以降に建…
─所在不明者は裁判所の決定で決議除外 区分所有法の改正議論を進めている法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会は８日、中間試案をまと…
―花粉症対策、住宅分野のスギ需要拡大 政府は７日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を公表した。住宅やま…
─所有者に管理の責務、国は指針作成へ 改正空き家対策特別措置法が７日、参議院本会議で可決、成立した。公布から６カ月以内の施行となる。空き家…
─登記情報システム改善で国民負担も軽減 政府は６日、デジタル社会推進会議を開き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案を公表した。…
─国交省、利用・適正管理の推進主体募集 国土交通省は、所有者不明土地・低未利用土地に関する地域の取り組みを支援する。23年度「所有者不明土…
国土交通省は、23年度マンション管理士試験の概要を発表した。試験日は11月26日。出題は４月１日時点で施行されている法令から。受験案内書（申込書）は…
─都市空間の質を４要素に分類し可視化 国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取り組む地方自治体や、民間のまちづくり団体…
住宅金融支援機構が公表した６月のフラット35の融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、１・76％（前月比△０・07％）～３・09…
―賃貸やマンション管理分野からも選定 国土交通省は、不動産ＩＤを軸に情報連携を進める取り組みを支援する「不動産ＩＤを活用した官民データ連携…
空家等対策推進特措法の改正案が１日、参院・国土交通委員会で斉藤鉄夫・国土交通大臣が趣旨説明を行い、実質審議入りした。周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の…
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