WEB版
―建築物省エネ法改正法案は質疑を継続へ 20日の参議院本会議で、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が全会一致で可決、成立した。盛土…
─不動産業界団体からのヒアリングも実施 自民党の所有者不明土地等に関する特別委員会（委員長＝土井亨・衆院議員）は、22年の提言「～利用・管理重視の理念…
―有識者ら検討、一棟リノベ実施も容易に 区分所有法の次期改正の論点のひとつに、「区分所有関係を解消するための仕組み」がある。現行法には、建物・敷地の一…
―業界期待、デジタル化推進の機運高まる 重要事項説明書などの書面の電子化を認める改正宅地建物取引業法が18日、施行される。一定要件を満たせば対象の書面…
─国交省、とりまとめに向け論点深掘り 国土交通省は16日、国土審議会第10回計画部会を開き、６月にも中間とりまとめを公表する「新たな国土形成計画」につ…
国土交通省は、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」の名称を、「土地政策推進連携協議会」に改める。同協議会は、19年の所有者不明土地法の施行に伴…
―国交省の検討会議、二重計上の影響排除 国土交通省の建設工事受注動態統計調査に二重計上などの不適切処理が行われていた問題で、国交省が設置した遡及改定検…
―優良木造建築物等整備事業など公募開始 国土交通省は、木造の中高層・大規模建築物の整備を支援する。住宅・建築物の木造化の先導的なプロジェクトと、炭素貯…
─国交省、土地基本方針は24年頃に改定 政府は６月上旬に閣議決定する22年度の「土地白書」の重点テーマを、所有者不明土地対策とする方針だ。地価動向など…
―区分所有法の改正議論、研究会が提示 区分所有法の改正議論で、マンション建替えの支障になっている専有部分の賃借権の取扱いについて、３つの具体的な対策案…
国土交通省は、４月26日に閣議決定された「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受け、「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請期限を23年３月末まで延長…
住宅金融支援機構は、フラット35の21年度の申請戸数等をまとめた。21年度のフラット35（全体）の申請戸数は前年度比13・７％減の９万４７０５戸とな…
週間ランキング
日付で探す
