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自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は７日、22年度総会を開催した。「23年度予算編成及び税制改正等における要望事項」を決議。継…
―法務省、民法改正を反映した改訂実施 法務省は７日、「所有者不明私道への対応ガイドライン」の改訂版（第２版）を公表した。18年時点の法解釈で作成された…
―国交省、投資の呼び水効果に評価の声 国土交通省は、事業開始から来年で10年となる「耐震・環境不動産形成促進事業」の見直しの議論を進めている。このほど…
住宅金融支援機構によると、６月のフラット35融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は１・49～２・54％（前月１・48～２・54％…
─デジタル臨調、25年から一括で法改正 政府は25年６月までの３年間を、アナログ規制の「集中改革期間」と位置付けた。目視や常駐、対面、往訪などを義務付…
―デジ田基本方針、転職なき移住を実現 政府は１日夕、デジタル化で地方の課題解決と活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案を示した。光ファ…
―省エネ加速、サステナブル金融拡大も 政府は５月31日夕、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太方針）の原案を示した。来年…
―アセットマネージャー育成も盛り込む 政府は５月31日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を決定した。与党との調整を経て、６月初旬に閣議…
２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）は30日、大阪・関西万博の民間パビリオン出展者発表会を開催した。各パビリオンの出展企業・団体が構想を説明…
─老朽化マンションや農地転用も項目に 政府の規制改革推進会議がまとめた22年度の答申に、経済社会の構造改革を進めるための約３３０項目が並んだ。地方での…
―所有者不明土地の所有者探索しやすく 総務省は、23年の通常国会に住民基本台帳法（住基ネット法）の改正案を提出する方針だ。国や地方自治体が公共事業を行…
住宅金融支援機構は、21年度の災害復興住宅融資の利用状況まとめた。災害復興住宅融資の申込件数は６０２件、融資実行件数は７６０件、融資実行金額は１７８…
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