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―環境性能を高める改修工事に36億円 国の耐震・環境不動産支援基金をもとに「耐震・環境不動産形成促進事業」を担う（一社）環境不動産普及促進機構（Ｒｅ－…
―住宅分野、脱炭素と子育て支援で方向性 岸田文雄内閣初の経済対策とその足がかりとなる補正予算案の閣議決定を受け、経済対策の国土交通省分野を所管する総合…
東京都は、築地市場跡地を活用した事業実施方針の策定と公表を今年度内に行う。都が11月にまとめた「東京ベイｅＳＧまちづくり戦略（ドラフト）」と連携し、…
─政府、21年度の補正予算案を閣議決定 政府は26日夕、臨時閣議を開き、経済対策の裏付けとなる21年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係は総額２…
―国交省と建築士連、設計人材育成で連携 国土交通省と日本建築士会連合会は、木材利用の拡大で２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的とし…
国土交通省の中山展宏・副大臣が25日、就任会見を行った。担務は災害対策並びに不動産・建設経済、水管理・国土保全、住宅などの施策総括。「防災・減災、国…
―住宅ローン減税と固資税に要望は集中 自民党は24日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、住宅・不動産の各団体から要望を受けるとともに、議員との…
─国交省、詳細要件やインセンティブ検討 良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度が、22年10月１日にスタートする。既存住宅の場合、従来は性能が…
―成長と分配、両面で住宅支援策盛り込む 政府は19日夕、臨時閣議を開き、岸田文雄内閣で初となる経済対策「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定…
―住宅地、商業地より上昇地区の割合高く 国土交通省は19日、全国１００地区の21年第３四半期（７月１日～10月１日）の地価ＬＯＯＫレポートを発表した。…
―固定資産税は増税分の半減措置導入を 国土交通省は、住宅ローン減税の見直しでは控除率０・７％への引き下げを要望していく。控除期間も15年（従来は10年…
─再転売を警戒、東京航空局が注意喚起 羽田空港の旧整備場地区にある格納庫の所有者らに対し、国が提訴に踏み切った。元所有者のＷｉｎｇｓ ｏｆ Ｌｉｆｅ（…
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