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─供給主体から撤退、民間市場の補完へ 国土交通省は「地方住宅供給公社検討委員会」（委員長＝小林重敬・横浜国立大学大学院教授）の第３回目の会合を開催し、…
―仲介手数料や説明義務のあり方も指摘 定期借家推進協議会は、定期借家制度の見直しに関する提言をまとめた。それによると、居住用建物に関して当事者が合意し…
住宅金融公庫は今月15日から今年度第２回個人向け融資の受付を開始する。募集期間は８月26日までの31営業日。 融資するのは、マイホーム新築資金、マン…
―コーポラティブ式まちづくりなど提案へ 国土交通省は、宅地の量的拡大政策の転換を明確に打ち出すため、大都市法の供給基本方針および供給計画制度を抜本的に…
―最大３００％割増し、築30年以上が対象 東京都は、７月１日から総合設計要綱を改定し、築30年以上の分譲マンション建て替えについて、最大で３００％の容…
─不動協が提言、固定資産税軽減なども 不動産協会はこのほど、「資産デフレからの脱却─都市再生の戦略的推進と不動産税制の抜本改革を」と題する提言をまとめ…
国土交通省は「賃貸不動産管理業に関する研究会」（座長＝升田純・聖心女子大学教授・弁護士）の第２回目の会合を開催し、賃貸住宅管理業の現状と問題点につい…
―社会資本整備審、都市の緑化政策で方向 国土交通相の諮問機関、社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会は第２回公園緑地小委員会（委員…
都市基盤整備公団は土地有効利用事業による今年度第２回目の土地譲渡を一般競争入札で行う。 譲渡するのは福岡市博多区博多駅前３丁目の商業地で、譲渡面積は…
住宅金融公庫は財形住宅融資の新規融資金利（当初５年間）を現行１・55％から１・43％に引き下げる。７月１日の借入申込受理分から適用する。対象は新築住…
―国交省、規制緩和と財政支援中心に 国土交通省は今後の既成市街地の整備方針をまとめた。これまでの整備手法の課題を行政施行と民間施行に分けて整理し、行政…
横浜市はこのほど、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域として「みなとみらい21（ＭＭ21）中央地区」（約１４１ha）の指定を都市再生本部に…
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