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民間都市開発推進機構は今年度第２四半期（７～９月）に、新たに２件、面積約１万３４００㎡の民間開発事業の見込み地を取得した。取得金額は約20億円。 取…
住宅金融公庫は一般のエンドユーザーと住宅事業者を対象に、毎月１回メールマガジン（愛称＝「すまい・るメルマガ」）を定期配信する。23日からホームぺージ…
―国土審、新たな国土計画体系で素案 国土審議会は第６回基本政策部会（部会長＝中村英夫・武蔵工業大学教授）をこのほど開催し、全国総合開発計画（全総）と国…
国土交通省は、来年１月１日から施行する新しい不動産鑑定評価基準を踏まえて、来年以降に実施する不動産鑑定士試験の出題範囲を見直す。 第２次試験の「不動…
―不動産証券化協会に名称変更、年内に 国土交通省と金融庁は、不動産シンジケーション協議会（岩沙弘道理事長）の社団法人化を年内に認可する。同協議会は社団…
政府は18日、国土交通省が臨時国会に提出する「日本勤労者住宅協会の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同協会は、政府が昨年12月に閣議決定した特殊…
―景観・安全なども盛り込むべき事項に 国土交通省は、国土利用計画法の見直しを検討している「国土利用計画法ワーキンググループ」（座長＝小林重敬・横浜国立…
―経済効果は１カ所で最大２２４６億円 東京都は、日本におけるカジノのモデルプランや実現に向けた課題を示した「東京都都市型観光資源の調査研究報告書」をま…
日本経済団体連合会は土地・住宅・都市再生など16分野からなる規制改革要望「産業競争力の強化と経済の活性化に向けて」をこのほどまとめた。土地・住宅・都…
─定借地の提供、スケルトン貸しを重視 国土交通省は16日、２００４年度中に設立する「都市再生新独立行政法人」が賃貸住宅事業に関して担う役割を整理した。…
─区分所有法改正に伴い、団地型も適用 国土交通省は16日、今臨時国会に提出される「建物の区分所有等に関する法律」の一部改正案に伴い、今年の12月半ばま…
―国交省など立入検査、１社に監督命令 国土交通省は、このほど日本イーアールアイ㈱が建築基準法および住宅品質確保法に違反して業務停止命令を受けたことに対…
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