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―条例化し３分の１以上を40㎡超住戸に 東京都中央区は、中央卸売市場築地市場などを除く区内の住居区域（区面積の約74％に相当）において、全戸がワンルー…
―あり方委が最終報告、融資事業も統合へ 横浜市の住宅関連事業について見直しを進めてきた公的住宅供給等のあり方検討委員会（委員長＝本多常高助役）は、この…
都市基盤整備公団は、東京の「八王子みなみ野シティ」で、特定業務代行（宅地整備型）の民間事業者を募集する。民間が宅地の基盤整備の設計・施工を行い、公団…
─自民、都市再生は新法人で民間を誘導 自民党は６日、今国会に提出される住宅金融公庫法の一部改正案と独立行政法人都市再生機構法案を承認した。両法案は特殊…
都市基盤整備公団は６日、「大阪駅北地区国際コンセプトコンペ」の応募結果を発表した。同コンペは、関西の都心に残された最後の一等地である梅田貨物駅跡地約…
国土交通省は６日、02年度国土交通白書の骨子案を決定した。白書は、第１部「人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開…
─住宅公庫、民間ローンの金利は３％弱に 住宅金融公庫は、来年度後半から開始する民間住宅ローンの証券化支援事業の概要を明らかにした。民間金融機関などが発…
─マンション建替え事業費の国費負担を 政府の都市再生本部は、牧野徹・内閣総理大臣補佐官の勉強会として01年９月に設置した「都市再生戦略チーム」（座長＝…
―最高高さ45ｍ、中高層住宅建築に歯止め 東京都世田谷区は、第一種低層、第二種低層住居専用地域を除く住居系用途地域において、高さ制限を設ける素案をまと…
─合同庁舎１・２号館跡地を今年中に売却 政府の都市再生本部はこのほど開いた会合で、東京・千代田区の大手町地区約38haの再開発を促進するため、同地区の…
都市基盤整備公団が土地有効利用事業による土地譲渡として競争入札を行った「大阪市中央区東心斎橋１－49」の商業地を東急不動産が５億９０００万円で落札し…
―国交省、三井不などの都営住宅建て替え 国土交通省は30日、三井不動産などが事業主体となっている東京・港区の「南青山一丁目団地建て替えプロジェクト」を…
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