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―社会資本整備審の個別部会で具体的審議 国土交通省の社会資本整備審議会はこのほど、第2回建築分科会(分科会長=岡田恒男・芝浦工業大学教授)を開催し、扇…
都市開発協会は、「公庫改革」および「特別土地保有税・地価税の廃止」に関する意見書をまとめた。 公庫改革については、住宅供給が景気回復を加速する要因で…
―国交省、中古住宅性能表示制度の骨格 国土交通省は来年度から実施する中古住宅の性能表示制度の骨格を固めた。同省の検討委員会(委員長=巽和夫・京都大学名…
―用途変更型など4タイプに分け整備構想 国土交通省はこのほど、今年度の低・未利用地有効活用促進臨時緊急調査の対象地区を決定した。民間企業や地方公共団体…
―設計図書を省略、技術基準見直し調整 住宅金融公庫は住宅性能表示制度の普及・促進を図るため、性能表示住宅の融資について申請図書の省略や審査時間の短縮化…
都市基盤整備公団は9日、今年度第2四半期の土地有効利用事業における土地取得状況と土地譲渡状況をまとめた。 期中に取得した土地は6地区、9件で総面積は…
住宅月間実行委員会主催のシンポジウム「まちなかに住む」が11日、中央区立月島社会教育会館(中央区月島4─4─1)で開催される。田中優子・法大教授が「…
─民営化の方向で検討、年内に合理化計画 政府の行政改革推進事務局は5日、「特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見」をまとめ、小泉首相を…
─自民税調、証券関連税制の改正案決定 自民党税制調査会(相沢英之会長)は3日、正副会長会議と本会議を開催し、証券関連税制の改正案を決定した。今臨時国会…
─戦略地域を指定、高度利用へ規制緩和を 経済団体連合会はこのほどまとめた01年度の規制改革要望のなかで、土地・住宅分野に関して都市再生の観点を中心に3…
─調査・浄化を義務づけ、都道府県が公告 環境省は土壌汚染による環境リスクを適切に管理する新たな制度を策定し、土地の経済的価値の回復につなげていくため、…
─自民が5団体から意見、公庫改革は懸念 自民党・国土交通部会(栗原博久部会長)の住宅(建築)・土地ワーキングチームは2日、来年度税制改正の住宅・土地税…
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