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住宅金融公庫の証券化支援業務による民間住宅ローンの12月分の金利が明らかになった。全期間固定金利型で最も低い金利を設定しているのは函館信用金庫の２・…
東京都港区は、緑化条例を約30年ぶりに改正し、緑化指導を強化する。建築物の高層化などで緑化率の伸びが鈍っており、従来より狭い土地にある建物も緑化指導…
―野呂田住宅調査会長「改悪は許さない」 自民党国会議員で構成する宅地建物等対策議員連盟（綿貫民輔会長）と全国宅地建物取引業協会連合会系の全国不動産政治…
―４日から住宅ローン減税などを議論 自民党税制調査会（津島雄二会長）は２日、国土交通部会（渡辺喜美会長）など各部会が決定した来年度税制改正要望事項につ…
―「ビジョン明確でない」の反対意見も 東京都豊島区は、ワンルームマンション（１Ｒ）などの単身者向け狭小住戸の区内での建築抑制を目的として先月、区議会に…
日商岩井不動産など11社が都立大学跡地で開発している大規模マンション「深沢ハウス」を巡り、東京地裁は１日付で、周辺住民が訴えていた「建築禁止仮処分命…
不動産適正取引推進機構は３日付で、03年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格者概要を発表した。合格者数は２万５９４２人、合格率は15・３％だった。 …
―参加主体の視野拡大、国・自治体が育成 国土交通省は１日、住民や企業、ＮＰＯなどによる参加型のまちづくりを定着させるための「次世代参加型まちづくり方策…
―工業・準工で、居住者２５０人以上から 千葉県市川市は、工業地域・準工業地域におけるマンション建設を抑制するため、開発業者に市との事前協議や道路・緑地…
―国交省、個別物件が特定できない形で 国土交通省は11月28日、不動産取引価格情報の提供制度の原案を固めた。同制度の創設を検討している国土審議会土地政…
政府の都市再生本部は11月28日、会合を開催し、「琵琶湖・淀川流域圏の再生」を第６次都市再生プロジェクトとして決定したほか、９月に選定した全国都市再…
自民党税制調査会（津島雄二会長）は11月28日、新体制となって初の総会を開催し、来年度税制改正に向けた論議を開始した。 総会では、最近の経済・金融状…
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