WEB版
―政府、業務ごとの留意事項などを整理 政府は23日、ＰＦＩ事業の契約とモニタリング（事業の監視）に関するガイドラインを作成した。ＰＦＩ事業は、通常の公…
国土交通省は、地域のあるべき姿（ビジョン）を検討するために設置した「自立的地域の構築に関する研究会」（座長＝神野直彦・東京大学大学院教授）の報告書を…
住宅リフォーム推進協議会はこのほど、第４回総会を開催し、住宅リフォーム関連税制要望をまとめた。要望は①住宅リフォーム減税制度の創設②住宅ローン減税制…
―国土審鑑定部会、専門性活きると評価 国土交通相の諮問機関である国土審議会の土地政策分科会不動産鑑定評価部会（部会長＝緒方瑞穂・日本不動産鑑定協会総務…
―資産評価学会、競売市場整備向け提言 資産評価政策学会（会長＝田中啓一・日本大学経済学部教授）は、不動産競売市場の整備に向けた提言をまとめた。それによ…
―Ａ・Ｂ・Ｃ案を無作為３千人に個別面接 国土交通省は、今後の土地情報政策として検討している取引価格情報の収集・提供方策の最終原案をまとめた。国民各層か…
―新たな民間誘導策、第１弾は３地区で 都市基盤整備公団は、都市再生に民間を誘導することを目的とした独立行政法人「都市再生機構」に来年７月から移行するこ…
─住宅投資減税を創設、国家政策に格上げ 日本経済団体連合会は17日、「『住みやすさ』で世界に誇れる国づくり」と題した住宅政策への提言を発表した。昨年新…
住宅金融公庫は、住宅金融公庫法の一部改正により07年３月末までに独立行政法人として改組されることが決まったことから、新法人に向けての業務運営の基本方…
サービス分野を中心に今後雇用創出が期待される事業分野について検討している政府の「５３０万人雇用創出促進チーム」（座長＝島田晴雄・内閣府特命顧問）がこ…
─国交省が基準、リスク評価法なども示す 国土交通省は、国が民間都市再生事業に対する金融支援を行うためのリスク評価方法などを示した「民間都市再生事業の事…
―事前協議時に入居者住民登録などの覚書 東京都千代田区の岩本町１丁目町会と中神田五町会はこのほど、ワンルームマンション（１Ｒ）を対象とした工事の工程や…
週間ランキング
日付で探す
