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―新規に晴海三丁目西地区再開発など 国土交通省は、首都圏整備法に基づく03年度の首都圏事業計画をこのほど決定した。99年３月に決定した第５次首都圏基本…
―会計基準委が会見、「壊滅的影響なし」 企業会計基準委員会は、減損会計の実務指針に関する公開草案をまとめ、パブリックコメントの受付を開始した。公開草案…
─全国の都市再生支援、土地情報を整備 国土交通省は１日、04年度の重点施策を発表した。重点施策は、現在の政策課題を中心に８つの柱を設定している。施策体…
―８月から物件審査、10月から買取開始 住宅金融公庫が10月から開始する買取型による民間住宅ローンの証券化支援事業に、今年度末までに１００社を上回る民…
―国交省、郊外の新規開発抑制などを助言 国土交通省は、中心市街地の機能回復を図るための「都市計画運用指針案」を策定した。同指針案は、国としての重要な政…
―木造住宅密集地の容積率緩和も実施へ 横浜市は、工業地域における建設規制を強化する。工場移転後の跡地利用で、大規模マンションの建設に歯止めをかけるのが…
─３つの案を打診、来年の国会に法案提出 国土交通省は、土地情報の提供に関する今後のあり方として検討している「不動産取引価格情報の提供制度の創設」につ…
―最低面積18㎡、高齢者住戸の設置も検討 東京都新宿区は「ワンルームマンション（１Ｒ）条例（仮称）」を04年４月１日から施行する。このほどパブリックコ…
─公開草案決定、鉄道の資産評価法は緩和 企業会計基準委員会は30日、東京・赤坂の財務会計基準機構内で委員会を開き、減損会計の適用指針に関する公開草案を…
─都市機能の拡散防止、郊外立地に規制を 自民党の国会議員で構成する中心市街地活性化勉強会は、中心市街地の現状や問題点、今後の振興方策を盛り込んだ「中心…
─ローン減税を延長、公庫は８割融資に 自民党の国土交通部会（橘康太郎部会長）と住宅土地調査会（野呂田芳成会長）は28日、合同会議を開催し、来年度の税制…
―自民が見解、密集市街地整備などに支障 自民党の国土交通部会（橘康太郎部会長）は、公共事業費の大幅な削減を求める一連の政策方針が示されるなか、急激な公…
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