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―公庫の買取型７万戸、耐震補助を拡充 政府は24日、04年度予算の政府案を閣議決定した。国土交通省関係の予算案では、住宅金融公庫の買取型による証券化支…
―鑑定評価法改正し周辺業務も監督対象 国土交通省は、不動産鑑定評価ニーズの多様化に対応するため、コンサルティング業務など不動産鑑定業者が行う隣接・周辺…
―政府の規制改革会議、最終答申を決定 政府の総合規制改革会議（議長＝宮内義彦・オリックス会長・グループＣＥＯ）が決定した規制改革の推進に関する最終答申…
都市基盤整備公団は、土地有効利用事業による今年度第７回の土地譲渡として、東京・台東区下谷の商業地を一般競争入札で売却する。 売却地（台東区下谷２－６…
―公庫直接融資22万戸、町づくりで交付金 国土交通省関係の04年度予算内示は、公共投資関係費と行政経費を合わせた国費総額が前年度比３％減の６兆７４３６…
―西新宿超高層街では維持管理費６割減 国土交通省は、高層ビルに設置する航空障害灯の設置基準を緩和する。ビルの高層化、郡立化などが急激に進展した結果、大…
都市基盤整備公団が土地有効利用事業による今年度第６回目の土地譲渡として、このほど一般競争入札した東京・渋谷区神宮前の商業地を住友不動産が落札した。落…
―取引情報の提供、住宅ローンの多様化で 国土交通省は、不動産流通業務の今後の方向性を探る一環として、媒介業務の内容を明確化するため、標準媒介契約約款と…
住宅金融公庫の証券化支援業務による民間住宅ローンの買い取り申請の累計が、12月半ば時点で１１０件、約26億円となった。同申請件数は、証券化支援業務を…
大阪証券取引所は18日、不動産投資信託（Ｊリート）に関する上場審査等の基準を施行し、Ｊリート市場を正式に開設した。現在、不動産会社を中心に３～４件程…
―ローン減税段階縮減、繰越控除は拡充―譲渡益課税軽減、固定は自治体判断に 自民・公明の政府与党は17日、04年度税制改正大綱を決定した。最大の焦点とな…
―固定は地方自治体に効果的引下げ望む 政府与党が決定した04年度税制改正大綱に対し、業界トップは17日、相次いでコメントを発表した。 要望内容の違いを…
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