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(財)マンション管理センターは12日、第５回目となる「05年度マンション管理士試験の結果」を発表した。それによると、２万６１８４名の受験者（前年度３…
耐震強度偽装により建て替え対象となっているヒューザーの分譲マンション10棟について、販売価格のうち、土地代に大きく比重を乗せていることが分かった。国…
社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会は10日開いた会合で、民間指定確認検査機関だけでなく、特定行政庁も構造計算書の偽装を見抜けなかったことを受け…
―中間検査や性能表示義務化などで意見 国土交通省は10日、社会資本整備審議会建築分科会の下に設置した基本制度部会（部会長＝村上周三・慶應義塾大学教授）…
―設計・構造・設備など８専門分野を表示 (社)日本建築士会連合会は、６日に行った北側一雄国交相に対する提言の中で、同連合会が独自に導入している「専攻建…
国土交通大臣の私的諮問機関である「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（座長＝巽和夫・京都大学名誉教授）は、建設・不動産に関する業務の第一線の…
―公庫、直貸金利も８bpアップの３・34％ 住宅金融公庫は５日、証券化ローン「フラット35」を取り扱う金融機関の１月の融資金利状況を明らかにした。取扱…
―国交省、耐震診断とともに来年度施行 国土交通省は、「アスベスト問題に係る総合対策」の一環として、アスベストに関する情報を消費者等に適切に提供するため…
国土交通省は、従来までの集中豪雨対策に重点を置いていた宅地防災対策に、震災の被害軽減を盛り込んだ「総合的な宅地防災対策」に対するパブリックコメントを…
都市再生機構は、ＵＲ賃貸住宅の来年度家賃改定を決定した。募集家賃は１年ごと、継続家賃は３年ごとの周期で改定することになっており、近傍同種の住宅の家賃…
東京都は、姉歯元建築士が関与した都内建築物について、偽装の有無等の調査結果を明らかにした。また、ヒューザー及び平成設計、木村建設、総合経営研究所が関…
(社)日本建築士事務所協会連合会は26日、北側一雄国交相に対し、「建築士法の抜本改正に向けた提言」を行った。現行法が個人資格である建築士を中心とした…
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