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―民都通じ10ファンドに総額３億円拠出 国土交通省は、今年度から新たに創設した「住民参加型まちづくりファンド支援業務」に関して、昨年６月から行っていた…
東京都は23日、姉歯元建築士による構造計算書偽装事件に関連して、賃貸マンション「アーバン武蔵小金井」（小金井市本町１－１８６２－１ほか）を設計した世…
国土交通省は、新たな国土計画「国土形成計画」の骨格をなす広域地方計画の圏域区分を決定するのに当たり、去る３日に国土審議会圏域部会がまとめた４パターン…
都市再生機構は、独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会の承認を得て、「中期計画」や「中期目標」を変更した。今回の変更は、改正耐震改修促進法で創設さ…
―耐震など重説の追加で運用の考え方提示 国土交通省は、アスベスト（石綿）調査や耐震診断の結果を宅地建物取引業法の重要事項説明に追加する省令の改正を４月…
国土交通省は、耐震強度不足で除却・建て替えの対象となっている分譲マンション11物件のうち、５物件について、建て替えにかかる戸当たりの平均費用負担額の…
―国交省、開発・販売・管理・建替で提示 国土交通省は、不動産業と信託法制とのかかわりを検討する「不動産取引と信託法制に関する研究会」（座長＝道垣内弘人…
国土交通省は14日、例年よりも８カ月近く前倒して20日からスタートする自民税調（柳沢伯夫会長）の07年度税制改正の審議を前に、自民税調に上げる税制改…
―宅建業法重説には保険加入有無盛り込む 国土交通省は、耐震強度偽装問題で浮上した「売主の瑕疵担保責任の確実な履行を確保するための保険制度の枠組みづくり…
国土交通省は13日、宅地建物取引業法上の重要事項説明に「耐震診断」や「アスベスト調査」の結果を追加する宅建業法施行規則の一部を改正する省令を公布した…
―行政の危機管理方策で専門家意見聴取も 国交相の私的諮問機関である「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（座長＝巽和夫・京都大学名誉教授）は13…
―宅建業法、不動産特定事業法も改正へ 金融商品を幅広く規制する「金融商品取引法案」が10日に閣議決定され、通常国会に提出された。同法案に関連して整備す…
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