政策・制度

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2006/03/01 政策・制度

前金保証、瑕疵保証システムを検討へ

―住団連は自主保証、不動協は慎重姿勢　耐震強度偽装問題でクローズアップされている「売主の瑕疵担保責任」の履行に関して、国土交通省が示した４方式を巡り、…
2006/02/28 政策・制度

偽装調査委、公庫や保証機構から聴取

　国交相の私的諮問機関である「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」は27日、住宅金融面からの対応を検証するため、住宅金融公庫や㈶住…
2006/02/28 政策・制度

住宅性能評価実施有無を重説に追加へ

―国交省、構造など個別性能は今後検討　国土交通省は、耐震強度偽装問題を受け、住宅の購入者等の保護を図るため、住宅の取引に際して「住宅性能評価の実施状況…
2006/02/27 政策・制度

社整審、建築行政見直しの中間報告答申

―北側大臣、今国会に建基法など改正案　国交相の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会は24日の会合で、基本制度部会がまとめた「建築行政のあり方」に…
2006/02/27 政策・制度

金融商品取引法、特定共同事業も対象

―少数の私募ファンド、行為規制柔軟適用　金融庁は、金融商品を幅広く規制する「金融商品取引法」（仮称）の概要を固めた。同法は現行の証券取引法を改正し、こ…
2006/02/24 政策・制度

都、ヒューザーを宅建免許取り消し

　東京都は23日、ヒューザー及び同社の販売代理店、ジャスティホーム（代表取締役・犬山正一）の宅地建物取引業免許を取り消したと発表した。　同処分は17日…
2006/02/24 政策・制度

国交省、瑕疵担保履行で４方式を提案

―宅建業法に位置づけ重説や罰則検討も　国土交通省は、耐震強度偽装問題に関連して３月早々にもとりまとめる「売主の瑕疵担保責任」の確実な履行を支える枠組み…
2006/02/23 政策・制度

瑕疵保険は建売も対象、制度案詰め急ぐ

―社整審、建築確認審査機関の出資制限も　国交相の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会（部会長＝村上周三・慶應義塾大学教授）は22日、…
2006/02/23 政策・制度

国交省、仙台共同ビルを都市再生認定

　国土交通省は、仙台一番町開発特定目的会社とみずほ銀行から申請のあった「仙台共同ビル計画」（仮称）を都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画に認…
2006/02/23 政策・制度

全日、不動産賃貸管理士資格制度を発足

　全日本不動産協会は、独自の認定資格制度である「不動産賃貸管理士資格制度」を創設し、３月からスタートさせる。　同制度は、プロパティマネジメントの視点に…
2006/02/22 政策・制度

緊急調査委、偽装物件住民から意見聴取

―独自の保険制度提案、販売手法見直しも　国交相の私的諮問機関である「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（座長＝巽和夫・京都大学名誉教授）は21…
2006/02/22 政策・制度

国交省、宅建業法に瑕疵担保責任明記へ

―マンション施工の一括下請、広告開示も　国土交通省は、耐震強度偽装問題で売主に課せられている「10年間の瑕疵担保責任」がクローズアップされている中、住…

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