政策・制度

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2006/02/21 政策・制度

デューデリ適正化やＰＭ会社を能力評価

―社整審不動産部会、取りまとめ課題検討　国土交通省は、不動産投資市場の整備に関するあり方を検討している社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長＝…
2006/02/20 政策・制度

４月から重説に耐震診断と石綿調査追加

―国交省が省令案作成、業者に説明義務　国土交通省は17日、耐震診断とアスベスト（石綿）調査について、宅地建物取引業法上の重要事項説明に追加するための「…
2006/02/20 政策・制度

都、ヒューザーを宅建免許取消しへ

　東京都は、ヒューザーおよび同社の販売代理店であるジャスティホームに対し、耐震強度偽装を認識しながらマンションを引渡したとして、宅地建物取引業法違反に…
2006/02/17 政策・制度

固定資産税宅地評価額３・９％減と試算

―総務省、評価替えで大都市減少幅縮小　総務省は、15日開催された地方財政審議会固定資産評価分科会で、「06年度の評価替えにおける宅地の固定資産税評価見…
2006/02/16 政策・制度

都、マンション耐震診断助成を実施へ

　東京都は、旧耐震基準の分譲マンションについて、耐震診断費用の助成を４月にも開始する。対象となるマンションは約５５００棟（約22万戸）に達すると試算し…
2006/02/16 政策・制度

国交省、ヒューザーの責任追及で通知

　国土交通省は、耐震強度不足の危険な分譲マンションの居住者に対し、公的支援の一環として関係自治体から仮住居への移転費や、家賃の支払いが実行されることを…
2006/02/16 政策・制度

自民、不動産融資巡り有識者から意見

―収益価格が主流、バブルでないと指摘　自民党・金融調査会（金子一義会長）の「金融政策に関する小委員会」は、日銀による不動産向け融資の規制がマスコミ等に…
2006/02/15 政策・制度

自民、信託法改正で法務省などから聴取

―受益権の有価証券化など、３月上旬上程　自民党・法務部会（木村仁部会長）は14日、今通常国会への提出が予定されている信託法改正と信託業法改正に関連し、…
2006/02/14 政策・制度

国土審、不動産投資市場拡大に向け議論

―証券化協の巻島氏らが制度整備など指摘　国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会の下に設置した不動産投資市場検討小委員会（委員長＝前川俊一…
2006/02/13 政策・制度

４機構・４団体がレインズ問題で検討会

―関係者初めて一堂に、具体テーマ抽出へ　全国の４不動産流通機構（レインズ）と各レインズのサブセンターを構成している不動産流通４団体が一堂に会して、今後…
2006/02/13 政策・制度

省エネなど改修促進税制創設を要望へ

―国交省、今秋メドに住生活基本計画策定　国土交通省は、今通常国会に提出した「住生活基本法案」の基本理念で掲げる住生活の基盤となる良質な住宅ストックの形…
2006/02/13 政策・制度

西新宿朝日生命ビル再開発が都計決定

　東京都都市計画審議会は、都市計画都市再生特別地区（西新宿１丁目７地区、約０・９ha）の都市計画変更など13案件を決定した。　　「西新宿」は、建築物の…

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