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国土交通省は、耐震偽装問題で耐震強度が不足している分譲マンション29棟の建て替え・改修に関する進捗状況（６日時点）をまとめた。その結果、保有水平耐力…
―自民、住宅金融にノンリコ導入など浮上 自民党の住宅土地調査会（福田康夫会長）は、来年４月の「２００年住宅ビジョン」の最終とりまとめに向け、同調査会の…
―バリアフリー改修は控除額上限など焦点 自民党税制調査会小委員会（町村信孝小委員長）は７日、来年度税制改正要望事項のうち、「マル政扱い」（政策的問題と…
―国交省、実地調査など確認事項明確化 国土交通省は、一般の不動産鑑定評価基準とは別に、証券化対象不動産に係る「特別基準」の素案を策定した。21日に開く…
―自民税調、住宅ローン減税は週末に審議 自民党税制調査会は５日午前開いた正副・顧問・幹事会で、国土交通部会をはじめとする各部会から要望のあった来年度税…
―公庫、提携証券化ローン３１７機関に 住宅金融公庫は、証券化ローン「フラット35」の提携金融機関が適用する12月の融資金利動向と、５日から受け付ける個…
―国土審、都市再生本部などから意見聴取 国土審議会計画部会（部会長＝森地茂・政策研究大学大学院教授）は、「国土形成計画（全国計画）」の最終とりまとめに…
―５日に１次選択、業界要望取り扱い焦点 自民党税制調査会は１日午前に開いた正副・顧問幹事会議で、来年度税制改正の主要検討項目として「金融証券税制」や「…
―国交省、履行の資力確保には新法制定へ 国土交通省は、建物等の瑕疵担保責任を履行する措置を講じているかどうかの説明を宅地建物取引業者に義務付ける「宅地…
―07年度重点事業、都有地活用した整備も 東京都は11月30日、24事業・総額１０６６億円にのぼる「07年度重点事業」をまとめた。開発機運が高まってい…
―期間15年に延長、総額減少分を緩和 来年度税制改正で国土交通省が強く要望している「住宅ローン減税効果の確保措置」について、国交省では、自民党・国土交…
建築物の安全性を確保するための「建築士法等の一部を改正する法律案」が11月30日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。 同改正法案は、耐震強…
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